出光興産株式会社
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Special Interview

まいばすけっと株式会社様

環境に配慮したオフサイトPPAで
CO2削減とコスト減を両立!

世の中でまだ事例の少ない「低圧契約によるオフサイトPPA」
脱炭素化とコスト削減の2つの課題を解決した
今回のプロジェクトについてご紹介します。
※オフサイトPPA=需要場所の敷地外に設置した太陽光発電設備から電力を調達/供給する仕組み

太陽光発電実質再エネ
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この事例で紹介しているのは

再生可能エネルギーを創る
太陽光発電

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背景
  • 脱炭素と電気代の高騰という2つの課題
出光興産を選んだ決め手
  • 要望に沿ったゼロベースからのスキーム構築
  • 地域住民や行政とも良好な関係を築き、課題もクリア
導入後の効果
  • 細部にまで配慮しながら世界になかったものを具現化
  • 脱炭素の実現とコスト削減を両立
今後の展望
  • 「作る責任」と「使う責任」を見据え、再生可能エネルギー使用率100%へ

<背景>脱炭素と電気代の高騰という2つの課題

―― 脱炭素への意識が非常に高いですが、その背景や取り組みの経緯は?

以前からイオングループとして、脱炭素に向けて地域連携の取組や里山づくりなどに力を入れています。まいばすけっとの本社が横浜市から川崎市に移転し、同市が「脱炭素選考地域」に指定されていたことがきっかけとなり、「脱炭素アクションみぞのくち」へ参加しました。

―― 出光興産とのコンタクトのきっかけは?

脱炭素に取り組みたいという気持ちがある一方で、昨今の電気代の高騰の影響も大きく、この2つの課題をなんとかしなければと思い、方法を模索していました。 特に脱炭素への取組は、再生可能エネルギーへの転換を検討はしていたものの、太陽光や風力などクリーンエネルギー全般が選択肢にある中で、どれを選べばいいのか分からない状態でした。 そこで東京都が主催する「東京都低炭素マッチングセミナー」という脱炭素に関する展示会に参加し、事前に各企業のWEBサイトを確認、出光興産さんを含む3社に絞り込み、コンタクトを取らせていただきました。その際、親身に相談にのってもらえたことが印象的だっため、より深く相談したいと思ったことがきかっけでした。

<出光興産を選んだ決め手1>要望に沿ったゼロベースからのスキーム構築

スピーディーなビジネスモデルに合う新しい太陽光発電の形が必要に

―― オフサイトPPAの導入にあたり、どのようなハードルが?

まいばすけっとは首都圏に店舗展開しており、多くはコンビニサイズの店舗やビルの中に店舗を構えています。また企業戦略上、現状よりも良い立地があれば、移転などの判断もスピーディに実施するため、店舗に大きな太陽光パネルを設置することは難しく、施設外の太陽光発電が活用できるオフサイトPPAに絞り込みました。ただ、新しい制度のせいかオフサイトPPA自体がWEBサイトで紹介されていても、実際にスキームを確立していた企業と巡り合えず、弊社が求める“低圧”でのオフサイトPPAという手段に対して、核心を得た回答が得られることがなかったのです。そんな中、出光興産さんはゼロベースからの発電所開発や20年間という長期の取組計画になることに対し、関係各所にきめ細かく確認を取ってくれるなど、真摯な姿勢で弊社の要望に寄り添いながら提案を進めてくれました。

<出光興産を選んだ決め手2>地域住民や行政とも良好な関係を築き、課題もクリア

太陽光パネル設置場所の選定から送電までをスピーディーに解決

―― 太陽光パネル設置において、クリアすべき課題は?

まいばすけっとが属するイオングループでは、単に太陽光発電であれば良いと言うことでなく、太陽光パネル設置のために樹木を伐採して切り拓いた土地でないことや、近隣にお住まいの方の生活を阻害しないこと、また地域の承認が得られていることなど、脱炭素に向けた取り組みが上辺だけのものにならないよう、独自の基準を設けています。これらの基準を満たす太陽光パネルの設置場所を見つけるのは大きな課題でしたが、出光興産さんが要望をしっかりと理解し、合致する土地を選定してくれました。そのおかげで設置もスムーズに進み、適地の確保に6ヶ月、建設に1ヶ月ほどでした。世界的な資材懸念もある中、出光興産グループ全体の総合力を活かし、スピーディーかつ確実に進行いただけた点が印象的でした。

<導入後の効果1>細部にまで配慮しながら世界になかったものを具現化

雑草や防犯対策の行き届いたまいばすけっと様専用太陽光パネル

―― 貴社専用の発電所をご覧になったときの率直なご感想は?

「世の中にないものを作っていただき、感謝しかない」この一言に尽きます。特に芝生の管理や発電設備の窃盗対策など、設置させていただいている地域環境への配慮や管理体制への細かな配慮が行き届いていることについて出光興産さんの企業努力に感銘を受けました。また、イオングループ全体でも重視している地域住民や行政との良好な関係構築においても、出光興産さんにはしっかりと取り組んでいただいており、今後長期にわたるお付き合いでも安心してお任せできると感じています。2024年10月時点で、導入から7か月が経過。現在では、川崎市高津区13店舗をはじめ、宮前区、中原区合計24店舗にオフサイトPPAを利用した実質再生可能エネルギー電力の導入を開始しています。

<導入後の効果2>脱炭素の実現とコスト削減を両立

脱炭素化とコスト削減を両立し、取引先の関心もアップ

―― オフサイトPPA導入後の効果や、電力切り替え後に実感されたことは?

反響は非常に大きく、同業他社やお取引先から詳細を尋ねられることが増えました。特に、低圧のオフサイトPPAという他に類を見ない取り組みであることから、多くの関心を集めていることが伺えます。また、最近の学生は環境問題や脱炭素への関心が高いこともあり、新卒採用の場でこの取り組みに関する質問をいただく機会も増えています。
費用面においても、当初課題であった電気代高騰の解決策として、既存コストの削減にも成功しています。脱炭素への取り組みとコスト削減という2つの側面で成果を出すことができ、非常に満足のいく結果となりました。

<今後の展望>「作る責任」と「使う責任」を見据え、
再生可能エネルギー使用率100%へ

最後まで環境と人に優しい脱炭素を目指して

―― 今後のヴィジョンを教えてください。

まずは、イオングループの方針として店舗で使用する電力を2030年までに50%を再生可能エネルギーに、2040年までに100%にしていくと同時に、実質再エネ拡大も目指します。オフサイトPPAの導入は今後も増やしていきつつ、今後の技術革新も踏まえ、それ以外の再生可能エネルギー導入も検討していきたいです。今回お力添えいただいた出光興産さんのグループシナジーを、脱炭素に向けた再生可能エネルギー、DX、脱炭素商材の導入など様々な面で共同で取り組んで行ければと思っております。

―― 最後にオフサイトPPAの導入を検討している企業様へアドバイスをお願いします。

脱炭素は世界全体で取り組むべき課題です。しかし昨今、オフサイトPPAに伴う森林伐採や不法投棄、地域住民との関係悪化といった問題が指摘されています。また、2030年には太陽光パネルの廃棄問題も懸念されている状況です。「作る責任」と「使う責任」をしっかりと考え、最後まで環境と人に優しい電気を供給できる企業を選定することが、これからの時代には重要だと考えます。その点で出光興産さんは安心感とスピード感を同時に満たしてくれる、素晴らしいパートナー企業だと言えますね。

Special Thanks

代表取締役社長 岩下欽哉様

1992年に同グループ会社のミニストップ㈱に入社、その後まいばすけっと社の営業部・人材開発・総務統括を経て2021年に代表取締役社長に就任

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※掲載内容は取材当時のものです。