「AIエージェント」をうまく活用するには？　国内IT大手4社の取り組みから探る：Weekly Memo（1/2 ページ）

　NTTデータは2024年10月、オフィスワーカーの生産性向上や付加価値業務へのシフトを実現するための生成AI活用コンセプト「SmartAgent」に基づいたAIエージェントソリューションを発表した。

　SmartAgentとは「利用者の指示に応じて、AIエージェントが自律的に対象業務のタスクを抽出、整理、実行し、新たな労働力を提供する」というコンセプトだ。これにより、同社は「人口減少による労働力不足など社会課題の解決に貢献したい」としている。

　SmartAgentは、オフィスワーカーの業務に最適化されたAIエージェント「パーソナルエージェント」が、複数の専門性を持ったAIエージェント「特化エージェント」と連携し、対象業務のタスクを抽出・整理・実行するものだ。具体的には法務や経理、人事といった業務に特化したエージェントや顧客の行動特性を学習した特化エージェントが連携し、利用者の業務に最適化された業務の自動化など新たな労働力の提供するという（図1）。

図1　生成AIが実現する未来像（出典：NTTデータの発表資料）

　SmartAgentのサービス第1弾として、営業領域を対象にした「LITRON Sales」（リトロンセールス）を2024年11月に提供開始した。データ入力作業や提案書準備、契約書作成、社内文書作成などのタスクを自律的に実行可能だ。同社では生成AIのコンサルティングから導入、運用までを一貫して支援し、アプリケーションからインフラまでフルスタックでユーザーに提供する構えだ。

　NTTデータの取り組みについては、2024年11月11日掲載の本連載記事「NTTデータが取り組む『生成AIの活用とガバナンスの“両輪”』 ユーザー企業視点で考察」も参照していただきたい。

　富士通も2024年10月、AIが難易度の高い業務を自律的かつ人と協調して推進するAIエージェントサービス「Fujitsu Kozuchi AI Agent」を開発した。第1弾として、損益や商談に関する打ち合せにAIが自ら参加して適切な情報の共有や施策を提案する会議AIエージェントを提供開始したと発表した。さらに、生産管理や法務などの業務に特化したAIエージェントを2024年度中に順次拡充する予定だ。

　同社は、「近年、幅広い業務への生成AIの活用が進む一方で、業務適用におけるAIの構築には高度な専門知識が必要だ。多大な時間とコストを要する他、単一のAIモデルが解決できるのは問題の一部にとどまることが多く、期待通りの結果まで至らないことが課題になっていた」とし、「それらの課題を解決するため、AIが自律的に考え、組織やプロジェクトの一員として現場業務に入り込み、適切な情報の共有や施策を提案することで、人々がAIから新しい知見やひらめきを得て創造的な活動を実現できるFujitsu Kozuchi AI Agentを開発した」としている（図2）。

図2　生成AIとAIエージェントの基本的な違い（出典：富士通の発表資料）

　富士通の取り組みについては、2024年12月6日掲載の本連載記事AIエージェントの進化形とは？ 富士通のテクノロジー戦略から探る“企業を支えるAI戦略”」参照していただきたい。