今日のエントリでは、昨年末の12月27日に発表された最低賃金部会の報告を取り上げたいと思います。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/dl/s1227-12a.pdf
最初に検討の経緯がざっと紹介されており、続いて本論です。まずは「見直しの趣旨」です。
最低賃金制度については、今後とも賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するようにすることが必要である。現在の最低賃金法においては、地域別、産業別など多元的な最低賃金の設定が可能な体系の下で、運用上すべての都道府県において、地域別最低賃金が整備されているが、就業形態の多様化、低賃金の労働者層の増大等の中で、地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網として十全に機能するようにする必要がある。
一方、安全網としての役割は地域別最低賃金が果たすことを前提に、産業別最低賃金等については、関係労使のイニシアティブにより設定するという観点から、その在り方を見直す必要がある。
現状、都道府県別の地域別最賃とその毎年の改定は完全に定着したと言っていいと思いますが、もともと最賃法には各都道府県ごとに地域別最賃を定めるということは書いてありません。早期に最低賃金を普及させ、全国をカバーすることができるように複数の方式が設定されており、その運用を通じて現状があるわけです。そこで、まずは全都道府県に地域別最賃ができているという現状に最賃法を合わせた上で、「十全に機能」させるための見直し、あるいは産業別最賃の在り方を見直す、ということでしょう。
そこで、地域別最賃をどうするか、については、こうなっています。
