【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領を罷免するかどうかを判断する憲法裁判所の弾劾審判を巡り、野党議員らによる国会弾劾訴追団は5日までの弁論準備手続きで内乱罪の立証を撤回し、戒厳令宣言の違憲性を訴えることに集中すると表明した。審判迅速化を図り、憲法裁に罷免を早急に決定させる戦略とみられる。一方、6日が期限の尹氏の拘束令状執行について捜査当局は5日、目立った動きを見せなかった。

　当局は3日に内乱容疑で尹氏の拘束令状執行を試みたが、大統領警護庁の抵抗で断念していた。期限の延長申請を含めて対応を検討する。

　尹氏の弁護団は5日「違法な令状執行だ」として捜査当局者ら約150人を特殊公務執行妨害容疑などで告発すると表明した。

　憲法裁では3日に行われた弁論準備手続きで、訴追団が「内乱罪は刑事裁判で立証される。憲法裁では憲法違反を争う」と説明した。記者団に「内乱罪を争えば審判が長引き、国家的危機も引き延ばされる」と述べた。