【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、米国が人工知能（AI）分野での主導権を維持・強化するための行動計画を180日以内に作るよう担当補佐官らに命じる大統領令に署名した。一部大手の生成AIが左寄りだとする保守派からの批判も背景に「思想的偏向や社会問題の捏造を排した開発をしなければならない」と指摘した。

　大統領令では、就任初日にバイデン前大統領のAI管理政策を覆したことに続き、技術の進歩を阻むような既存政策を特定し、見直しや廃止をすることも指示した。

　ソフトバンクグループや米オープンAIなどは政権発足後、米国の生成AI分野への巨額投資を表明している。