【ニューヨーク、エルサレム共同】国連は28日、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する新法に基づき、UNRWAにエルサレムでの業務停止と退去を求めたことに対し、グテレス国連事務総長がイスラエルに撤回を要請したと明らかにした。

　国連安全保障理事会では28日、UNRWAの必要性を訴える意見が相次ぐ中、米国は新法を正当化するイスラエルを支持した。パレスチナ自治区ガザの停戦合意に基づき、激しく破壊されたガザ北部などへの住民の帰還は続いているが、国際社会の分断を背景に、今後の支援を巡り混乱する可能性がある。

　国連によると、停戦合意に基づき、避難先からガザ北部に帰還した住民は27日以降、推計37万5千人以上。2023年10月の戦闘開始後、ガザ中部や南部に逃れた住民は65万人に上るとされ、半数以上が北部に戻った計算になる。

　国連はイスラエルのダノン国連大使に宛てたグテレス氏の書簡を公表。