自民、公明両党が、高校無償化を巡る日本維新の会との3党協議で、低所得世帯向けの高校生等奨学給付金制度の拡充案を提示したことが分かった。授業料無償化の所得制限撤廃によって高所得世帯への恩恵が大きくなるため、公平性を考慮した。私立希望者が増えるとの懸念も踏まえ、公立校の質を確保するための支援策も盛り込んだ。与党関係者が13日、明らかにした。

　高校生等奨学給付金制度は、低所得世帯を対象に補助金を支給する仕組み。現在は年収約270万円未満を目安に世帯の第2子以降に年間最大で約15万円が支給されている。自公は12日の維新との協議で、支給基準となる年収と支給額の引き上げを提案した。