中国が対台湾武力行使に法的根拠を与えた「反国家分裂法」制定から今月で20年となった。独立派と見なす台湾民主進歩党（民進党）政権への圧力は続くが、開会中の全国人民代表大会（全人代）では台湾との交流促進を強調。トランプ米政権をにらみ、当面は極端な緊張状態に陥るのを避けながら、硬軟両様で臨む構えとみられる。

　李強首相は5日の政府活動報告で、民進党政権を念頭に台湾独立派の分裂活動に反対すると強調した上で「両岸（中台）の経済文化交流を促す制度」の必要性にも言及した。台湾対岸の福建省は融合発展モデル区として台湾企業の誘致促進政策などを整備。全人代の福建省代表は6日の同省分科会後の記者会見で文化交流の重要性を訴えた。

　台湾側はこうした「統一戦線工作」に加え、反国家分裂法を巡る動きも警戒。中国は昨年、同法などを根拠に「台湾独立派による国家分裂行為」を処罰する司法手続きの指針を発表した。台湾当局者は「（同法を背景にした）さらなる威嚇も排除できない」とみる。（北京共同）