与党内で物価高対策として消費税減税が浮上していることが11日、分かった。軽減税率で8％が課せられている食料品を中心に税率を引き下げる案などが取り沙汰される。夏の参院選を意識し、家計の負担軽減を求める声が高まっていることが背景にある。ただ、財源不足への懸念から慎重意見も根強く、実現は一筋縄ではいかなさそうだ。

　公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で「減税が家計、また企業の負担を抑え、経済対策として最も皆さんに安心感を与える」と強調した。消費税を含めた幅広い税で減税を検討する方針だ。

　自民党の松山政司参院幹事長も「（消費税減税など）あらゆる選択肢を排除せず、政府、与党でしっかり議論していくことが重要だ」としている。与党の中堅議員は「無策では選挙で勝てない」と焦りを見せる。

　だが、軽減税率を1％引き下げると、税収が約6千億円減るとされる。医療や子育て支援などの社会保障費や地方交付税として使われており、その穴埋めが最大のハードルだ。高齢化で社会保障費の増加が見込まれる中で、財政悪化も懸念される。