大学や短期大学、専門学校といった高等教育機関への進学を支援する「高等教育の修学支援新制度」をご存じだろうか。経済的に苦しい家庭の子どもたちを対象に、大学の入学金や授業料の全額か一部を免除しつつ、給付型奨学金で生活費などを支援するものだ。コロナ禍で困窮する家庭も増す中、需要が増えているこの制度。趣旨やメリットについて、文部科学省の小川哲史・高等教育修学支援室長に聞いた。
「進学をあきらめないように」
――制度の概要を教えてください。
大学や専門学校に通うお子さんに対し、入学金・授業料の減免と給付型奨学金の支給という２つの仕組みによって経済的な支援を行う制度です。給付型奨学金は日本学生支援機構（JASSO）が支給しますが、すべて国の予算で賄っています。つまり、国が入学金、授業料、生活費の一部を支援する制度です。
――支援の対象は、どういった方を想定していますか。
この制度の最大の特長は、住民税非課税世帯や、それに準ずる経済的に苦しい世帯のお子さんが、ご家庭の経済状況を理由に進学をあきらめないように支援を行うという点です。進学の意欲はあっても、家計が苦しく進学しようかどうか迷っているお子さんのために使っていただきたいですね。お金のことはあまり心配せず、学業に打ち込んでほしいと思っています。元々進学する予定だった方はもちろん、進学をあきらめ就職しようと考えていた方にも、ご活用いただきたいですね。
――高校3年生の時にも申し込みができるそうですね。
そうです。しかし、その段階では恐らく進学先は決まっていないでしょう。それでも申し込みは可能です。一方、高校生の時に申し込みをしていなくても、大学や専門学校に進学をしてから申し込むことも可能です。
――コロナ禍で、飲食店や小売店、観光業界が打撃を受けています。そういった業種の方にも使っていただきたいと考えていますか。
そうですね。この制度では家計が急変したご家庭への支援も行っています。在学中の方は基本的に申し込みの機会は前期・後期（春・秋）の2回ですが、家計が急変した方の申し込みは、1年中受け付けています。
2020年度に制度が導入されましたが、コロナの影響か、家計が急変した方からの申し込みが想定以上にありました。コロナ禍で、突然家計が苦しくなってしまったご家庭にも、それを理由に進学をあきらめることがないよう、ぜひご活用いただきたいと考えています。
「学ぶ意欲」が重要に
――審査の過程でお子さんからレポートを提出してもらうこともあるそうですね。
あり得ます。この制度の大きなポイントの一つは、大学や専門学校に進学し、しっかりと学びたいというお子さんの支援をするという点です。このため「進学をして何を学びたいか」に重きを置いています。進学後に何を学び、どういったことを実現したいか、どういった職に就きたいのかなどを確認するため、レポートを提出いただく場合があります。
今回の制度は成績優秀な方はもちろん、成績だけではなく、学ぶ意欲をしっかり受け止めて支援をしたいと考えています。この意欲を確認するために、レポートを出していただく場合があるということです。成績が多少悪くても、レポートで進学への意欲をしっかり表現していただいて、学びたいということをアピールいただければ、支援の対象になるとお考え下さい。
――しかし、進学後に勉強しなかった場合、支援が打ち切られるそうですが、成績をチェックされるのでしょうか。
少なくとも年1回は成績状況を確認させていただきます。この制度は、大学や専門学校でしっかり学んでいただいて、その後、職に就いて活躍いただくことを目指しています。進学後はしっかり勉強していただきたいと考えており、場合によっては支援を打ち切るケースもあり得るとご理解ください。
進学格差、打開に「一石」？
――この制度によって日本の高等教育になんらかの変化をもたらしたいとお考えですか。
ご家庭の経済状況によって、大学や専門学校などの高等教育を受けられないことをなくしたいと考えています。家計の格差で進学の機会を逸することのない社会を実現するのが目標です。
現在、国は大学などに予算を出して支援しています。それでも、家計の負担は避けられません。これまで、経済的に苦しいご家庭の方は、進学したくてもあきらめてしまうケースが多かったのではないかと思います。
大学進学率にも大きな差があります。専門学校を含めた高等教育機関への進学率の全世帯平均は約８割。これに対し、住民税非課税世帯の方の進学率は4割程度、つまり全世帯平均の半分の割合です。この格差をなくすのが当面の目標です。
――申し込んだ当初、住民税非課税世帯であったとしても、経済状況が良くなって支給が止まるケースはありますか。
あります。支援を減額する場合もありますし、場合によっては支援対象から外れることもあります。ただ、1回対象から外れても、再び家計が苦しくなった方は支援対象になり得ます。
全国民からいただいている消費税を財源としているうえ、返還不要の給付による支援ですので、家計が改善した方が支援から外れることもご理解いただきたいと思います。
――「進学資金シミュレーター」で、自分たちの世帯が支援対象に該当するのかが分かる仕組みになっているそうですね。
基本的には世帯収入や家族構成など、簡単な情報を入力いただくだけなので、それほど難しいものではなく、どなたでも使えます。保護者向け、子ども向けの両方を用意しています。少しでも気になったら、気軽に使ってみてください。
