【2月19日 AFP】リビアやその周辺諸国でイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の脅威への警戒感が高まる中、同国のムハンマド・ダイリ（Mohammed al-Dairi）外相は18日、国連安全保障理事会（UN Security Council）に対し、同国軍が過激派との戦いに使用する武器の禁輸措置を解除するよう訴えた。

 リビアでは、エジプト人キリスト教徒21人がISに殺害され、世界各国から非難の声が上がっていた。ダイリ外相は安保理で「リビアはわれわれの国軍の能力構築を支援する国際社会の断固とした立場が必要だ。この過激なテロリズムに対処するための物資や武器をわれわれの軍が受け取れるよう、武器の禁輸措置を解除することによって、これは実現する」と述べた。

 一方でダイリ外相は、国際的な軍事介入は求めていないと強調した。エジプト政府は、ISが自国民を斬首して殺害したことを受け、ISに対する国際的な軍事行動を求める方針を示していたが、西側諸国が難色を示したために取り下げていた。

 エジプト政府は、リビアへの禁輸措置を解除する国連決議を推進しているが、欧米の外交官らは政治的解決が優先されなければいけないとして慎重な構えを見せている。18日の安保理で採択予定の決議案はない。

 国連は、2011年にムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の独裁政権に対する民衆蜂起が起き、リビアが混乱状態に陥った際に、同国に武器禁輸措置を課していた。(c)AFP/Mona Salem