能登半島地震から１０カ月。９月の豪雨災害が重なり、農業復旧は見通せない状況だ。西日本でも２日を中心に警報級の大雨となる見込みで、命を守る備えが欠かせない。政府には国土の強靱化（きょうじんか）と、災害が起きても早急に農業を再開できる万全な支援策を急いでほしい。

　「経験したことがない災害」。地震や豪雨などに見舞われた地域で、こうした言葉がよく聞かれるようになった。石川県能登地方では元日の地震に続き、９月の豪雨で約９５０ヘクタールもの農地が冠水、うち１００ヘクタールは原形をとどめていない。高齢化が進む中山間地域だけに、農業復旧までの道のりは険しい。

　宮崎県も同様だ。８月８日には日向灘でマグニチュード７・１の地震が発生、政府は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表した。８月下旬には台風１０号の通過に伴う、竜巻と見られる突風が相次いで発生。国富町と宮崎市、門川町、都農町、新富町、西都市を襲った。１０月にも宮崎市で突風が吹き、キュウリなどのハウスが倒壊。同下旬には異例ともいえる線状降水帯ができ、日南市でスイートピー、ピーマンなどのハウスが浸水する被害が出た。

　地震に加えて竜巻、豪雨などの災害が重なれば家屋や施設はさらに傷み、被害は深刻化する。被災した農家からは「このままでは農業を続けられず、安心して暮らせない」といった声も上がる。

　自然を相手にする農業は温暖化の影響をまともに受ける。災害のたびに離農が増えれば、石破政権が力を入れる地方創生はできず、食料安全保障も確保できない。浸水した農機の修理や購入なども含め、被災農家の負担を極力減らし、農業を早期に再開できる万全な支援が求められる。

　豪雨時の水路や農地の見回りも厳禁だ。能登豪雨の際も、田んぼの見回りに行った農家が命を落とした。

　２日正午までの２４時間降水量は九州、山口県で最も多いところで２００ミリ。福岡管区気象台は、土砂災害や低地での浸水、河川の増水や氾濫に警戒を呼びかける。自治体やＪＡなどでも、農地や水路の見回り厳禁を発信しよう。

　気象庁が発表する線状降水帯発生の予報的中率は、今年は１０％にとどまり、的中率の向上も求められる。

　集落ごとに防災計画を立てて災害時の対応を明文化し、スムーズな避難につなげた例もあるが、ここまで災害が頻発すれば集落だけで対応するのは難しい。衆院選で自民党などは防災と減災、国土強靱化、防災庁の設置などを公約に掲げた。災害はいつでも起こり得る。命と暮らし、農業・農村を守るために、公約実行へただちに着手すべきだ。