昨年12月に横浜市緑区が開催した人権啓発講演会で、いったん講師を依頼した男性について、「所属団体は共産党系ではないか」と区役所内で声が上がり、「ダブルブッキング（二重予約）だった」という事実と異なる理由で依頼を取り消していたことが市への取材でわかった。区は先月31日、事実関係を認め、男性に謝罪した。

　男性の所属団体は特定の政党を支援しておらず事実誤認のうえ、識者は「『信条によって差別されない』という憲法の規定に反する行為だ」と指摘する。

　共産党神奈川県委員会の田母神悟委員長は、今月2日に投開票された京都市長選で「大切な京都に共産党の市長は『NO』」とする新聞広告が出たことにも触れながら、「時代錯誤な共産党アレルギーが社会に残っていることがうかがえる」と指摘。「緑区の対応は不愉快だ」と話した。

　区の三瓶（さんべ）一道副区長は「中立性を過度に意識してしまった。安易に断らず、藤井氏側と、中立性が担保できるよう講演内容を相談するべきだった。批判があればきちんと藤井氏の実績を説明すればよかった」と話している。

　依頼を取り消されたのは、NPO法人日本障害者協議会（東京都新宿区）の藤井克徳代表（70）。障害者が働く場を支援する全国組織「きょうされん」（同中野区、前身は共同作業所全国連絡会）の専務理事なども務める。

　東京都や内閣府などの諮問機関の委員を歴任し、障害者の自立支援策などを提言している。自身も視覚障害があり、2014年には国連の第7回障害者権利条約締約国会議に日本代表団顧問として参加した。

　緑区によると、講演会は夏の…