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　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の六つの自治体の首長が12日、都庁で会見を開いた。政府や与野党に対し、次期衆院選の日程を決めた上で、その間を「政治休戦」として力を合わせてコロナ対策にあたるよう呼びかける緊急提言を発表した。

　提言を発表したのは、新宿区、世田谷区、中野区、杉並区の各区長と、小金井市、多摩市の両市長の6人。自民、立憲民主両党の幹事長に提言を送り、都庁内で記者会見を開いた。

　自民党都議出身の吉住健一・新宿区長は「衆院選を控えて思い切った施策を打てない状況になっている」と指摘。「思想信条が異なる超党派で連携して政治休戦を訴える」と語った。旧民主党都議出身の田中良・杉並区長は「政治的配慮や地域バランスと無関係でコロナは広がる。まず東京を抑えることが全国感染を鎮める近道だ」などと訴えた。

　提言として、感染爆発地域へのワクチンの集中▽自宅やホテルで療養する患者の診断やリモート診療など、保健所と医療機関が連携できる環境と制度設計▽入院調整中に酸素吸入が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」の増設などを盛り込んだ。

衆院選日程　与野党合意求める

　今回の提言では、コロナ感染…