山梨県笛吹市の石和料理飲食店組合が1日、「まん延防止等重点措置」の適用申請をするよう県に陳情した。「このままでは死活問題」と厳しい現状を訴えた。

　組合には市内52の飲食店が加盟。新型コロナウイルスの「第6波」を受け、石和温泉を訪れる観光客の利用が減り、多くの店の売り上げが激減しているという。

　平賀浩組合長らは県庁を訪れ、「飲食店でのクラスターが発生すれば、現在の状況どころではない被害を受ける」などと記した陳情書を提出。重点措置による休業・時短要請に応じた店が受け取れる協力金の支給などを求めた。

　郷土料理店を営む平賀組合長は「知事は飲食店でクラスターが起きていないというが、お客が来ないので起きるはずがない。グリーン・ゾーンのブランドを守りたいのかもしれないが死活問題だ。国が始めた復活支援金だけでは足りない」と訴える。

　重点措置をめぐっては、都や隣県が対象地域だが、山梨県は適用を求めていない。長崎幸太郎知事は1月28日の全国知事会で「飲食店への営業規制しかツールがなく、わが県では使いものにならない」と否定的な見解を示していた。