政府は6日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の期限が13日までとなっている東京や愛知など13都県について、期限を延長する方向で最終調整に入った。自治体からの延長要請も踏まえ、10日までに正式決定する。

　複数の政府関係者が明らかにした。延長期間は3週間程度を軸に検討されている。岸田文雄首相は6日夕、首相公邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。感染状況や病床使用率などから重点措置を解除するのは難しいとの認識を共有したという。

　13都県は、東京など首都圏4都県や愛知など東海3県のほか、群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。東京都では6日、新規感染者数が1万7526人となり、日曜としては過去最多を更新した。病床使用率も55・3%となり、都が当初、緊急事態宣言の要請を検討するとしていた「50%」を超えるなど、厳しい状況が続いている。

　コロナ対策を担当する山際大…