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　今回の選挙は福島の復興、新型コロナとの戦い、ウクライナ情勢への対応、物価高、こうした時代を画する大きな課題に、誰がしっかりと結果を出すことができるのか。また国民がどの政党に託すのか。これが問われることとなる。

　新型コロナとの戦いについても、今年は3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークを過ごすことができた。近々、全国規模で観光支援策を展開もしていく。感染対策は最大限の警戒を維持しながらも、一つひとつ社会経済活動を取り戻していくという平時への移行期間を歩んでいかなければならない。

　また、ロシアによるウクライナ侵略のような事態は世界のどこでも、あってはならない。日本は国際社会と協力しながら、ロシアに対して厳しい制裁、そしてウクライナに対する支援を行っていく。安全保障環境が不安定な中、いま一度、国民の命や暮らしを守るために、十分な備えができているのかを見直していかなくてはいけない。

　年末に向けては、国家安全保障戦略という国の基本的な計画を見直し、十分な備えができているかを確認をしていく。国民の命や暮らし、平和を守るためには、多くの国際社会とも連携をしていく必要がある。

　そして、ロシアによるウクライナ侵略によって、世界規模で物価が高騰し、世界の国々が苦しんでいる。日本の物価高騰を分析すると、6割はエネルギー、4割は食料品の価格高騰によるものだ。この分析に基づき、政府はエネルギー分野と食料分野に焦点を当てた対策をしっかり用意していく。石油、電力、小麦、肥料、飼料、また農業コスト自体を1割下げる。こうした取り組みを進めていく。

　さらには、地方創生臨時交付金として1兆円、用意した。これを地方独自の支援策にあててもらうという態勢も作った。

　今回の物価高は、ロシアのウクライナ侵略によって世界規模で引き起こされている。いわば有事の価格高騰だ。これに対して世界中の国々が、物価高騰に耐えながら努力している。日本においても国民の協力をいただきながら、国民の命や暮らしを守るために、万全の態勢をしっかり用意し、備えていきたい。

　こうした課題を乗り越えるためには、政治の安定が必要だ。私たちは、こうした課題を乗り越えるのは、自公政権しかないと考えている。