撤回の「留守番禁止」条例案、なぜ出てきた? 自民県議団の内部事情
埼玉県虐待禁止条例の改正案が13日、埼玉県議会の本会議で正式に撤回された。子どもだけの登下校や短時間の留守番も「虐待」とする内容に、「子育てができない」と批判が渦巻いた。そもそもなぜ、こんな条例案が出てきたのか。
この日は午前10時すぎから本会議が始まった。議長が、自民党県議団の田村琢実団長ら52人から撤回請求が出されたとし、「条例が運用されるにあたってはその趣旨が十分に理解され広く社会に受け入れられる必要があるためとの理由により、議案を撤回したい旨の請求がありました」と説明。異議がないか尋ね、承認された。
傍聴席からは「田村やめろ」「責任取れ」などの声が飛んだ。
条例を提案した自民県議団は、2010年から毎年のように条例案の単独提案を続け、8割超にのぼる35件が成立。「県虐待禁止条例」もその一つで、17年に成立した。
議会事務局によると、埼玉県では02年から今年3月までに議員提案により制定・改正された条例が計41件あり、全国の都道府県議会でもトップだという。
昨年は、性的指向や性自認を理由とした不当な差別的扱いを禁じる「性の多様性を尊重した社会づくり条例」を提案。成立した。
「空気、異様だった」
また、これまで家族などの介護や世話を担う人を支える「ケアラー支援条例」(20年)、エスカレーターを立ち止まって使うよう義務づけた「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」(21年)、「ひきこもり支援に関する条例」(22年)といった「全国初」の条例も提案・成立させてきた。
今回の改正案も、成立すれば…
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