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　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻の見通しが強まるなか、パレスチナへの支持を訴えるデモの禁止をめぐり、欧州各国が対応に苦慮している。一部の国は安全上の懸念を理由に全面禁止しているが、国連は「平和的な集会の全面禁止は国際法違反」と指摘。フランスでは裁判所が禁止命令を取り消す事態も起きた。

　フランス政府は親イスラエルのデモを認める一方、親パレスチナのデモについては今月12日に「公共の秩序を乱す恐れがある」として全面禁止を発表。参加者には135ユーロ（約2万1千円）の罰金が科される。12日にあったパレスチナ支持のデモでは、警官隊が催涙弾などを使って強制的に解散させた。

　それでも19日夜には、パリ中心部のレピュブリック広場で、パレスチナへの連帯を訴える集会が開かれた。「ガザを解放しろ」「イスラエルは人殺し、マクロンは共犯者」。当局の発表によると、参加者は約4千人。パレスチナ自治政府の旗を掲げながら、イスラエルへの抗議を訴えた。

「連帯のためなら罰金は怖くない」

　パリ在住の建設業アントワー…