政治資金規正法の再改正に向け、衆院政治改革特別委員会が10日、今国会で初めて開かれた。衆院選の結果を受け、石破茂首相は今国会で政治改革を実現し、年内の幕引きを図る考えだ。しかし、自民党を含む各党が提出した法案は9本に上り、いずれも過半数を得ていない。各党間の修正協議が今後の焦点だ。

　この日の特別委では与野党8会派が意見を表明した。自民は、使途公開の義務のない政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関する支出など一部を非公開にする案を主張。当初「要配慮支出」としていたが、「公開方法工夫支出」と名称を変えた。しかし、野党7党は全面廃止の法案を提出しており、隔たりがある。特別委では「新たなブラックボックスを作る内容だ」（日本維新の会・池下卓氏）、「移し替えて温存するだけだ」（共産党・塩川鉄也氏）との批判が相次いだ。

　企業・団体献金をめぐっては、首相は10日の衆院予算委員会で、法律で禁じることが表現の自由を保障する憲法21条に「抵触する」と言及。改めて禁止に否定的な考えを示した。立憲民主党などは政治団体を対象外とする企業・団体献金禁止法案を提出。自民を揺さぶる狙いだが、野党内にも温度差がある。

　一方、公明党と国民民主党は…