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　石破茂首相は11日の衆院予算委員会で、政治改革をめぐり自民党が法案に盛り込んだ「公開方法工夫支出」について、領収書を非公開とする考えを示した。また、支出の上限も設けないとしたため、野党が「改悪だ」と批判を強めている。

　自民が9日に単独提出した法案は、政策活動費を「廃止」しつつ、外交上の秘密などに関する支出は「公開方法工夫支出」として非公開を認める。当初は「要配慮支出」としていたが、「支出を隠すためだと思われている」と、法案提出の際に呼称を変更した。

　この日の予算委では、立憲民主党の黒岩宇洋（たかひろ）氏は、この支出について「領収書は公開されるか」と質問。首相は「領収書はきちんと保管するが、公開には供されない」と答えた。上限額も「ない」と述べた。

　今年6月に成立した改正政治資金規正法は、付則に「10年後の領収書公開」と盛り込みつつ、政策活動費を温存して批判を浴びた経緯がある。自民が新たに提案する「公開方法工夫支出」について、首相が領収書の公開期日に言及しなかったため、黒岩氏は「国民への公開性がさらに低まる」と指摘した。

　これに対し首相は、非公開は「国益やプライバシーを損なう場合に限る」と反論。国会内に設置するとした第三者機関を「どうやって厳格なものにするか党内で全力で議論している」と話した。