文化や芸術に関する補助金を増額するなどした予算の編成過程を調べるために設置された大阪府守口市議会の調査特別委員会（百条委）は23日、報告書を議会に提出した。補助金の一部を問題視する内容で、議会は瀬野憲一市長（大阪維新の会）と須田弘樹副市長に対する辞職勧告決議案を可決した。瀬野市長は、辞職を否定した。

　百条委は、今年度予算で前年度の50万円から100万円に増額され、対象が市スポーツ協会などにも広がった「社会教育関係団体補助金」について調査。報告書で「増額についてはその内容、決定過程、決定後の説明などにいくつも不審な点がある」と指摘した。

　報告書を受けて公明、自民、守口未来会議の3会派は、当時の市スポーツ協会の会長が大阪維新の会の府議だったことにふれ、「十分な検討を経ずに便宜を図ったのではないかとの疑念が払拭（ふっしょく）できなかった」「（市長は）今後の市政を担うことはできないと判断せざるを得ない」などとする辞職勧告決議案を提出。賛成多数で可決された。

　瀬野市長は議会の後、報道陣に「（特定の団体に）便宜を図ったことはない」として、辞職を否定。「議会への説明不足は真摯（しんし）に受け止めたいが、報告書の内容とこちらの認識にはずれがある」と述べた。