ネットと災害 30年史

元日の能登半島を襲った震度7の揺れ。道路が寸断され、多数の孤立集落が発生した。その一方、停電や通信ケーブルの断絶で800を超える携帯電話基地局が機能を奪われた。NTTドコモとKDDIは臨時の船上基地局を能登半島の沖合に設置した。被災地とその外をつなぐ情報通信の重要性が改めて浮き彫りになった。

SNSを中心にネットではアテンション・エコノミー（関心経済）が席巻している。表示数（インプレッション）や閲覧数というデータによって示されるユーザーのアテンションや消費時間を獲得しようと、プラットフォーマーたちが競い合う。加速度的に進化したAI（人工知能）が投稿の人気度や傾向、ユーザー側の選好を分析して、コンテンツを次々と表示し、ユーザーの滞在時間を少しでも長くしようとする。

能登半島地震では大量の偽・誤情報が流通した。X（旧Twitter）では海外からとみられるアカウントが真偽不明の情報を投稿・拡散し、「インプレゾンビ」といわれた。偽・誤情報の市場が生まれ、投稿者やプラットフォーマーだけでなく、アドテク（広告技術）企業や広告主らも利益を得ているとの指摘もある。プラットフォーム事業者は自社ルールに基づき、問題のある投稿を自動検知・削除するコンテンツ管理にもAIを活用しているが、偽・誤情報の拡散を止めることはできなかった。

さらに、大量の学習によって画像や文章などの新しいコンテンツを自動的に生み出す生成AIを使うことで、誰でも簡単に偽情報を作成できるという懸念も指摘されている。

東京都と石川県で2拠点生活を送る会社役員の岩城慶太郎氏は地震発生時、東京にいた。ネットと電話で珠洲市など被災地の友人や知人から情報を集め、西垣淳子・石川県副知事（当時）に、Facebookのメッセンジャーで伝達し、支援を求めた。岩城さんは被災者に連絡をとり、支援物資受け渡しの段取りも調整した。

偽情報の発信と拡散の背景には、急速に発達したAIの存在がある。2022年9月に静岡県などで大きな被害が出た台風15号では、住宅街が広範囲に浸水したようにみえる画像がX（旧）に投稿され、拡散した。画像生成AIを使って作成された虚偽の画像で、投稿者はその後の取材に「簡単にできた」と話していた。

能登半島地震の発生直後、Xに投稿された救助要請のうち、約1割が偽情報と推定された。注目の度合いが収益に直結するアテンション・エコノミーの急速な拡大で、SNSは偽情報に汚染された。

約30年前、ネット時代の幕開けに希望を抱いた人たちは失望を隠さない。人類が科学技術の進化の果てに手にしたのは、これほど荒涼とした世界だったのかと。