令和6年度感染症危機管理対応訓練について

令和6年度感染症危機管理対応訓練について

【概要】

感染症危機はいつ来るのかわからず、有事の際に迅速・柔軟に対応するためには、平時から緊張感をもって十分な準備をしつつ、新型コロナ対応の経験等を踏まえた実践的な訓練を行う必要があります。

そこで、今年度の訓練の焦点を、国内で第1例目の新型インフルエンザが確認された場面を想定したシナリオにおける初動対処とし、内閣感染症危機管理統括庁発足後、2回目となる訓練を実施しました。

具体的には、政府の主要な訓練として、「政府対策本部会合（訓練）」の開催を筆頭に、全国の都道府県に参加いただいた「初動対処に係る国と都道府県との緊急連絡会議（訓練）」や「新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議（訓練）」を実施しました。また、都道府県との連携を確認するため、千葉県とシナリオ連携した訓練も実施しました。

• 令和6年度「感染症危機管理対応訓練」の概要

本訓練は、令和6年7月に全面改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を踏まえ、各省や都道府県等が初動対処の取組状況を共有し、統括庁として取りまとめや総合調整を行うことで、政府、都道府県等が一丸となって感染症危機の初動対処を確認することを目的として実施しました。

感染症危機管理においては、しっかりした時間軸をもって進捗を確認しつつ、都道府県等の関係者と緊密に連携して、初動に対処することが重要です。今後も訓練の更なる充実を図りつつ、次の感染症危機に向けて、平時からの備えに万全を期してまいります。

【各訓練について】

●11月29日：政府対策本部会合（訓練）

石破 茂内閣総理大臣、赤澤 亮正大臣（感染症危機管理担当）をはじめとする閣僚等出席のもと「政府対策本部会合（訓練）」を開催しました。

国内で第1例目の感染者が報告された場面を想定し、政府の初動対処を確認することを目的とした本訓練では、石破総理大臣から、

1. 基本的対処方針に従い、関係機関と緊密に連携して患者の治療に最善を尽くすとともに、二次感染の防止に万全を期すこと
2. 検疫の着実な実施、適切な情報収集、迅速な検査・治療体制等の確保、物資の確保等、感染拡大の防止に万全を期すこと
3. 国民の皆様に迅速かつ的確な情報提供を行い、差別・偏見や誤った情報の拡大を防ぎ、安心・安全の確保に努めること

等の指示を受けました。

また、訓練終了後、石破総理大臣から、次の感染症危機に向けて、この夏に全面改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を踏まえ、各省の取組について、不断の点検、改善を重ね、対応に万全を期するべき、また、国と都道府県との緊密な連携を通して、迅速かつ最適な対応ができる体制を構築していくべきとの講評がありました。

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●11月26日：初動対処に係る国と都道府県との緊急連絡会議（訓練）

赤澤 亮正大臣（感染症危機管理担当）の下で、全国47都道府県と連携した「緊急連絡会議（訓練）」をオンライン形式で開催しました。

本会議では、赤澤大臣から各都道府県に対して、政府対策本部会合での石破総理大臣からの指示や政府の基本的対処方針を説明した後、出席した都道府県知事・副知事等からは、新型インフルエンザの国内発生を踏まえた今後の感染拡大防止への備えに関し、各都道府県の取組状況について報告がありました。

また、国立国際医療研究センター（NCGM）國土理事長及び国立感染症研究所 脇田所長も出席し、NCGMの初動対処の取組状況や国立感染症研究所と地方衛生研究所との連携状況について報告がありました。

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●11月21日：新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議（訓練）

国内で第1例目の新型インフルエンザによる感染症が発生したという想定で、統括庁からは佐藤文俊内閣感染症危機管理監以下が参加し、官邸にて関係省庁の局長等も出席し、初動対処の取組状況について確認しました。

あわせて、関係省庁対策会議（訓練）に先立ち、統括庁による国内発生情報覚知後の場面を想定した、関係府省庁や全国47都道府県との情報連携訓練も実施し、関係機関との連絡体制を確認しました。

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【その他の訓練の紹介】

●厚生労働省における訓練

・11月29日：厚生労働省対策本部会合（訓練）

政府対策本部会合（訓練）における総理指示等を踏まえ、福岡資麿厚生労働大臣を本部長とした厚生労働省対策本部会合（訓練）を実施し、海外で発生した新たな感染症が国内で確認された場合における、厚生労働省としての初動対応の確認や、準備状況の共有、今後の対応方針の確認を行いました。

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厚生労働省対策本部会合（訓練）の開催

・11月29日：羽田空港検疫所支所における検疫感染症措置訓練

新型インフルエンザ等感染症に感染したおそれのある者が搭乗している航空機が羽田空港に到着したという場面を想定し、機内からの検疫前通報、機内検疫の実施、機内の消毒措置、陰圧室での対応及び搬送先医療機関に患者を引継ぐまでの検疫手続について、情報の伝達から患者搬送までの現場対応訓練を実施し、疑い患者発生時における各関係機関との連携体制等を確認しました。
（参加機関：東京国際空港保健衛生管理運営協議会、警視庁、NCGM、全日本空輸株式会社等）

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●政府のシナリオと連携した千葉県における訓練

・11月12日：現場対応訓練

千葉県において、新型インフルエンザ疑い患者発生に伴う第一種感染症指定医療機関への患者搬送や、保健所からの入院調整の連絡を受けて患者を受け入れるまでの手順の確認などの「現場対応訓練」を実施しました。
（参加機関：千葉県庁、国際医療福祉大学成田病院、印旛保健所、成田空港検疫所等）

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・11月20日：県対策本部会議（訓練）

県内初発事例の情報を県庁が覚知したことを想定し、熊谷 俊人千葉県知事を本部長とした「県対策本部会議（訓練）」を実施し、県庁内での情報共有や各部局の対応について確認しました。
（参加機関：千葉県庁、千葉市、船橋市、柏市、千葉県市長会、千葉県町村会、成田空港検疫所等）

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県対策本部会議（訓練）の開催