日産自動車は２２日、代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝の会長職を解いた。２０年近い「ゴーン支配」は終わった。東京地検特捜部の捜査で、豪腕経営者による異常な守銭奴ぶりが明らかになっている。ただ、今回の「ゴーン斬り」には、単なる経済事件と思えない、国際的要因が絡んでいるとの指摘もある。ドナルド・トランプ米政権が、ゴーン容疑者率いるフランス自動車大手ルノーを警戒・激怒していたとの分析、米仏関係の悪化、米中経済戦争との関わりに迫った。
《フランスの自動車大手ルノー、「アメリカの制裁に関係なくイランでの活動を継続」》
イランのニュースサイト「Ｐａｒｓ Ｔｏｄａｙ」（日本語版）は今年６月１６日、このようなニュースを報じた。
ルノーの最高責任者（ＣＥＯ）のゴーン容疑者が、定時株主総会で、「わが社はイランでの活動の縮小を迫られても、イランからは撤退しない」と発言したという内容だった。
トランプ大統領は前月、オバマ政権下で締結されたイラン核合意を「ひどい内容だ」として、離脱と経済制裁再開を発表した。だが、合意６カ国のうち、米国と距離がある中国とロシアだけでなく、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の同盟国であるフランスと英国、ドイツも核合意を維持した。
