昨年の振り返りを行っていると、「闇バイト」とか「独居老人宅への押し入り強盗」など、物騒な犯罪、ニュースが増えたなという印象を受けたので、今回は、「防犯意識と不動産投資」ということでお話ししてみたいと思います。
凶悪犯罪というのは、昔も今も、どの時代でもあった印象ですが、「オレオレ詐欺」のように、犯罪組織が若者を利用して犯罪を行い、リーダー格が捜査機関に捕まらない、このような組織犯罪が増えつつあるように思います。
実際の事件と詳細が異なるかもしれませんが、「独居老人宅への押し入り強盗」の前の「下見」を闇バイトで委託していたのではないか？とか、未成年に殺人・暴行事件を闇バイトで委託するとか、違法な薬物を闇バイトで運ばされていたなど、リスクの高い実行犯には若者を利用し、犯罪組織自体が捕まらない、なんて状況が加速しているように思います。
不動産投資でも、防犯意識といいますか、街の治安と賃貸需要は相関関係があるので意識されてきた方は多いかと思いますが、その傾向がドンドン加速していくのではないかと考えます。
さて、刑事事件一般のお話ですが、犯罪被害者になったらどうなるのか？という点を少しお話ししたいと思います。防犯対策のためには、先ずはとにもかくにも、犯罪被害にあわないように気を付ける、というのが一番です。
犯罪被害者になった場合、たとえば、強盗、傷害、交通事故といった犯罪自体は警察が捜査して、解決しようとしてくれます。
ただ、そこで受けた損害、被害については、民事事件として自分で加害者に対して請求していく必要があります。法的にと言いますか、裁判所でも「刑事事件」と「民事事件」は基本的に分離して考えられていきます。
刑事事件については、警察が犯人を捜索してくれますが、全てのケースで犯人が捕まるわけでもないですし、犯人が捕まっても、すでに盗品が処分されている、お金が使われているなど、盗られたものが戻ってこないことも多いです。
この盗品や受けた被害を、加害者にどう責任をとってもらうのか、というのが「民事事件」なのですが、裁判をやりきっても、相手方に支払い能力がなければ、盗られたお金が返ってこないことは、多々あります。
このように、裁判所、弁護士などは、あくまで被害の事後回復を手伝う機関でしかなく、その限界があるため、防犯対策の一番は、まず被害にあわないことだというほかないのです。
となると、危ない人や、危ない場所には近づかない。戸締りはしっかりと行い、深夜など遅い時間には出歩かないようにする。そして、そもそも防犯設備のあるマンションや、治安のよい場所に住む、ということに気を付けていくほかないかと思うのです。
では、不動産投資、不動産賃貸業では、どのような設備導入が考えられるかです。
オートロックや監視カメラは、極力導入を進めたほうがよい世の中になっているのかなと思います。オートロックや監視カメラがあるから万全というわけではないですが、犯罪抑止力になるので、やはりあったほうがよいかと思います。
個人的には、オートロックは、マンション全体だと流動性が高すぎて効果が薄い気がするので、ワンフロアごとに出入りが制限できるほうがよいかなとも考えます。ただ、導入コストや配送関係の手間などもあるのか、まだそれほど普及してるようには感じませんね。
また、事業性のビルなどでは利用されていることも多いですが、アルソックやセコムなどの警備会社を、賃貸アパートでも標準設置するような社会になってくるのかもしれません。インターネットが標準設備になっていったように、警備会社も標準になる時代が、間もなくくるかもしれません。
弊所（弁護士事務所）の賃借物件では、このような警備会社が標準装備されており、入退去に不自然なシグナルが生じると、警備会社の警備員や警察が飛んできてくれるようになっています。
警備会社や警察の方には本当に申し訳ないのですが、所内の人的なエラーで、何度か来てもらったことがあるのですが、結構なスピードで来てくれました。我々のほうでエラーに気づいて訂正連絡をしようとしていると、その前に確認連絡や、現場に到着してくれるほどのスピード感です。
ということで、今回は、
①刑事事件は、犯罪捜査という刑事事件と、被害回復という民事事件が分離されており、被害回復は被害者自身で動かなければならない…。そして、それには限界があるので、そもそも被害にあわないように、自分の行動や住むエリアも考えましょう、というのが一つ。そして、
②不動産賃貸業という観点からすると、監視カメラ、オートロックに加えて、今後は警備会社などの導入も必要な時代になってくるかもしれないよ
というお話しでした。
監視カメラについては、防犯のために設置したほうがよい時代になっていると思いますが、映す範囲によっては、居住者のプライバシーを保護しなければならないという点もでてくるので、微妙な場所への設置は、ご自身で安易に設置するのではなく、管理会社や弁護士などの専門家に相談の上、対応されるほうが安心かなと思います。
