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千葉県市原市・五井駅周辺で構想が進む土地区画整理事業。今年度中に業務代行予定者の選定へ

都市計画・再開発(地域情報)/横浜・川崎・千葉・埼玉/首都圏 ニュース

2025/01/11 配信

五井駅の様子
五井駅の様子。五井駅はJR内房線の停車駅であると同時に、小湊鐡道(こみなとてつどう)というローカル線の始発駅でもある。

土地区画整理事業の概要

千葉県市原市は、JR五井駅の東口周辺において土地区画整理事業の構想を進めている。

五井駅はJR内房線の停車駅だ。千葉駅から5駅目で所要時間は20分弱となっている。

五井駅周辺の地図
五井駅は市原市の北側に位置しており、東京湾を囲む電車・車の交通利便性が高いエリアだ。

※引用:市原市

対象エリアは五井駅の東側に広がる約45.9ヘクタールの敷地で、3つの地区(IC周辺地区、平田地区、岩野見地区)で構成されている。現状、対象エリアの大半は水田を主とした農地だ。

※IC周辺地区はインターチェンジ周辺地区のこと。千葉と東京を結ぶ京葉道路にアクセスできる市原インターチェンジが近いため。

市の都市計画マスタープランでは「駅勢圏活性化検討エリア」および「IC周辺開発誘導エリア」に位置づけられており、市の中心拠点として開発を進める方針だ。

市原市の開発構想における五井駅周辺エリアの位置づけについては、こちらの記事でも解説している。

五井駅前の様子
五井駅前の様子。奥に写っている大きな建物は「サンプラザ市原」。市原市役所の五井支所や消費生活センター、フィットネス施設などが入った12階建ての建物で、市原市内でもランドマーク的な施設となっている。

なお、2022年5月に実施した地権者意向調査(回答率66.7%)では、回答者のうち約7割の地権者が「所有地すべてについて賛同する」と回答しており、事業に対する一定の理解は得られている状況だ。

2024年12月時点で決まっているポイント

この土地区画整理事業について、市原市は2024年度内に業務代行予定者(工事施工などの代行者)を選定する方針を示している。

なお、事業協力者(建物の企画などの代行者)としては既に大和ハウス工業が選出されている。

業務代行予定者の選定後は事業計画の検討を進め、2026年度の都市計画決定、2027年度の事業認可取得、そして2028年度内の事業化を目指す計画だ。

また、土地利用について、これまでは大枠の方向性が示されるにとどまっていたところ、エリアによってどんな機能を整備するかが決定された。

(仮称)五井駅東口地区土地区画整理事業 ゾーニング計画
住宅・商業・教育・産業とそれぞれのゾーンが近接することから、職住近接の生活もできるような街づくり計画になっている。

※引用:市原市

まず、高速道路を利用しやすいIC周辺地区(上記の土地利用方針図で言う「産業ゾーン」)では、物流施設などを中心に誘致する計画だ。

事業協力者募集用の資料を見ると、EC事業の広がりに対応するための産業用地としたい意向が読み取れる。

中央部の平田地区(上記の土地利用方針図で言う「住宅ゾーン」や「商業賑わいゾーン」など)には商業施設や公共施設、住宅を整備する。

音楽・芸術の交流拠点機能を整備するという方針であり、公共施設としては音楽イベントなどにも使えるホールなどが建つと予測される。

また、商業施設は、公共施設への訪問者による利用も想定したものができるようだ。

土地利用方針図で言うところの更科地区には、すでに商業施設のアリオ市原やホームセンターのカインズなどが建っており、相乗効果も期待される。

アリオ市原
アリオ市原の外観。ファーストフードをはじめとした飲食店・アパレルショップ・映画館などが入っている。

※引用:アリオ市原

岩野見地区(上記の土地利用方針図で言う「グリーン産業ゾーン」)には食農をテーマとした商業施設と産業施設を整備するという構想が描かれている。

食農関連ビジネス等の振興を図り、雇用・交流の場を創出するという。

なお、市原市が民間事業者18社を対象に実施した調査では、この土地区画整理事業に対して9社が「大いに興味がある」「条件が合えば参画したい」と回答した。

回答した事業者からは、当該エリアの優位性として、道路交通利便性の良さや雇用者確保のしやすさなどが評価されている。

都内への経路となる京葉道路の市原インターチェンジが近いうえに、アクアラインの入口もそれほど遠くない。

木更津側から見た東京湾アクアラインの様子
木更津側から見た東京湾アクアラインの様子。五井駅からアクアラインの入口までは30分程度で、羽田空港方面へのアクセスも悪くない。

また、成田空港も車で40~50分の距離となっており、1時間かからないことから、アクセス性の高さが評価されていると考えられる。

IC周辺地区に物流施設を設けようという方向性になっているのも、こういった背景があるためだろう。

ただし、開発にあたっての課題も指摘されており、特に自然災害のリスクについては多くの事業者が懸念を示している。

これは、当該エリアの一部が浸水想定区域に含まれていることが背景にあると考えられる。

今後は、こうした課題への対応策を含めた具体的な事業計画の策定が進められることになる。

取材・文:秦創平(はたそうへい)

秦創平

■ 主な経歴

フリーランスライター。
不動産業界歴約12年を経て2019年からフリーランスのwebライターとして活動を開始。営業マン時代にはセミナー講師の経験も多数あり。
国内・海外を問わず不動産投資に関する記事が専門で、現在では毎月数十本単位の記事を執筆中。特にデータを用いた市場分析が得意で、海外マーケットに関するリサーチ記事の執筆も多数請け負っている。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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