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外国からの武力攻撃が想定される状況で、離島の住民をどのように避難させるかを検討する会議が鹿児島県庁で開かれました。

調整会議は、某国との外交関係の悪化に伴い、奄美大島から南の地域が攻撃される可能性があるとの想定で、離島の住民をどのように避難させるかを検討するもので、県や自衛隊、警察、そして、フェリーや旅客機の運航会社などが参加しました。

県によりますと、奄美群島の人口は約１０万２０００人で、全ての住民の島外避難を完了させるには、船舶や飛行機を増便しても２週間ほどかかると見られ、輸送力のさらなる確保が課題となっています。

フェリー運航会社
「那覇からの上り運航（のフェリーがある）。その船舶を与論島や沖永良部島の島外避難の出発便に当てた方が（効率的）」

１０管本部
「公共機関の輸送力が不足した場合は、巡視船艇や航空機による避難住民及び、緊急物資の輸送などの措置を行う」

またこの日は沖永良部島で実動訓練も行われ、参加者は警察官らが住民に避難を促す様子をモニター越しに確認し、有事の際の現場でどのような事態が起こりうるのかイメージしていました。