ワイン醸造所数増加、５００超え　特区制度寄与、日本産の評価向上

　国内のワイン醸造所が５００カ所を超えたとみられることが２５日、サントリーの推計で分かった。地元のブドウを使うなどの条件を満たせば、製造免許を取得しやすくする政府の「ワイン特区」制度が寄与した。日本産ワインの評価が海外で向上していることも背景だ。ただ赤字経営の小規模な事業者も多く、先行きには課題が残る。

　約５年前の２０１９年末時点では３６９カ所で、増加基調が続いている。国税庁が２４年１２月に公表した統計によると、２３年末時点では４９３カ所となり、果実酒の製造免許の新規取得は２３年に約５０、２４年は１０月までに約３０あった。取得者の一定数がワイン醸造所を開業したとみられ、サントリーは５００カ所を超えたとみている。新規取得は北海道と長野県で多かった。

　政府は２４年１２月末までに９９区域のワイン特区を認定した。国税庁が２３年に実施したアンケートでは、製造業者の９割が年間の製造量が１００キロリットル未満の小規模事業者だった。小規模事業者全体の損益は赤字で、経営の難しさが指摘されている。