農業競争力強化支援法

第193回通常国会において、「農業競争力強化支援法」（平成29年法律第35号）が成立し、平成29年5月19日に公布、8月1日に施行されました。 農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、農業の構造改革を推進することと併せて、「良質で低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」といった、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが重要です。 このため、本法律では、国の責務や国の講ずべき施策等を定めるとともに、農業資材事業や農産物流通・加工事業（以下「農業生産関連事業」という。）の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。

1 概要

2 農業競争力強化支援法に基づく調査結果

農業資材の供給の状況に関する調査結果（令和6年2月1日）(PDF : 3,394KB)※分割版その1(PDF : 1,907KB)その2(PDF : 1,727KB)

農業者が良質かつ低廉な農業資材を調達する際の参考となるよう、
  ・国内において担い手が利用している資材販売店等における資材販売価格の調査
  ・国内における農業者購入価格の調査
等を実施しました。   
（参考資料）これまでの農業資材の供給の状況に関する調査結果
農業資材の供給の状況に関する調査結果（令和5年1月30日公表）(PDF : 2,444KB)
農業資材の供給の状況に関する調査結果（令和3年9月29日公表）(PDF : 1,512KB)
農業資材の供給の状況に関する調査結果（令和2年9月8日公表）（PDF:2,941KB）
農業資材の供給の状況に関する調査結果（令和元年8月2日公表）(PDF : 1,418KB)
農業資材の供給の状況に関する調査結果（平成30年8月27日公表）(PDF : 1,936KB)

農産物流通等の状況に関する調査結果

農業競争力強化支援法第16条等に基づく国内外における農産物流通等の状況に関する調査として、
   ・公的機関による公表資料や民間企業等の公表データに基づく文献調査
   ・日本における、食品小売企業、食品製造業者、生産者組織等から聴取調査
   ・米国における、生産者、小売業者、共同出荷組合、州政府組織等からの聴取調査
を実施しました。

調査結果（平成30年9月5日公表）(PDF:1,011KB)

農業競争力強化プログラム及び農業競争力強化支援法の着実な実行による
「農産物流通等の合理化」等の実現を目的とした調査を実施しました。

農産物等の物流拠点等に関する調査委託事業（平成31年3月29日公表）

農業競争力強化支援法第9条及び第12条に基づく農業資材事業及び農産物流通等事業における事業再編の促進に向けて、
農業生産関連事業者の事業再編に関する調査を実施しました。

農業生産関連事業者の事業再編に関する調査委託事業（令和4年3月18日）(PDF : 3,113KB)
（分割版1(PDF : 2,371KB)、分割版2(PDF : 2,492KB)、分割版3(PDF : 1,787KB)）

3 事業再編・参入関係（農業生産関連事業者向け）

（1）申請様式

計画に関する様式

 

その他

実施状況報告の様式	(WORD : 44KB)
様式（施行規則） 一式	(PDF : 217KB)

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）によるオンライン申請も可能です！詳細はこちら(PDF : 1,154KB)


eMAFFで農業競争力強化支援法に基づく各種申請を行う場合の入力方法はこちら(PDF : 437KB)

（2）これまでの認定案件

（3）よくあるご質問

（4）各種お問合せ窓口

業種別窓口

支援措置に係るお問合せ先

上記支援措置を計画に位置付ける場合は、計画認定とは別に支援措置ごとの担当機関の審査を受ける必要があります。

4 関係法令

5 農業競争力強化支援関係省庁連絡会議

• 農業競争力強化支援法に基づき、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現していくため、関係省庁間において、農政改革の取組や関係業界の状況等に関する認識の共有を図るとともに、事業者による事業再編等の取組を関係省庁が連携・協力して促進することを目的に「農業競争力強化支援関係省庁連絡会議」を設置しました。

6 全国説明会・地域ブロック別説明会

• 全国説明会・地域ブロック別説明会（平成29年6月実施）法律の内容や関連施策について、農業生産関連事業者、農業者、関係団体などに広く周知することを目的として、全国説明会・地域ブロック別説明会を開催しました。