戸別訪問“見直し”が影響？NHK受信契約が想定の4倍ペースで急減。宿願の「ネット受信料」導入に向けてはNetflixの“横槍”で大慌て

2022年11月11日ニュース

NHKの受信契約の総数が、今年4～9月の半年間で約19万8,000件減り、当初想定していた約4倍のペースで急減したと報じられている。

現在NHKは従来までの戸別訪問による営業活動を見直し、未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に軸足を移している最中。その影響で、年10万件の受信契約数の減少は最初から見込んでいたというのだが、実際には半年でその想定の倍近く減る格好となったという。

これを受けて前田晃伸NHK会長は、10日の定例会見で「うまく軌道に乗るには1、2年かかる」と話し、今は営業改革の過渡期であると強調しているという。

戸別訪問“廃止”の動きが如実に影響か？

NHKは“公平負担”の観点から、受信料の支払率80％の維持を最低ノルマとしているようだが、2021年度末のデータによれば、支払率の全国平均は78.9％と、その目安を下回っている状況。

また、以前から何かと苦情の多かった戸別訪問による営業活動に関しては、外部業者への委託を来年9月までに全廃する方針を公表しているNHKだが、それ以前よりコロナ禍によって、戸別訪問を控えざる得なかった時期も長く続いたこともあり、徴収業者のなかには早くも“破産”といったところも出てきている状況のようだ。

そんななか伝えられた今回の受信契約数の大幅減という事態だが、ひとえにこれまでの受信契約数の維持が、執拗かつ悪質との声も少なくなかった戸別訪問により支えられていたことを、図らずも証明する形に。くわえて、受信料に対して疑問や違和感を持つ向きの数に関しても、NHKが想定したものよりも遥かに多かった、とも言えそうである。

NHKに関しては、見たい人だけがその対価を払うというのが真の公平負担であり、“NHKを見ない自由を”ということで、そのスクランブル化を求める声も、ネット上を中心に依然として根強いところ。

特に海外では最近、イギリスのBBCにくわえ、フランスの公共放送においても受信料が撤廃される動きがあるだけに、なおさらNHK受信料の存在意義に関しては議論となることも多い。

ただNHK側としては、受信料制度自体の是非を見直すことは毛頭考えていない様子で、受信料未払い時には2倍の割増金という“罰金”制度、さらに近い将来の「ネット受信料」導入に向けて、着々と布石を打っているといったところのようだ。

ネトフリではNHK番組が“CM付き”で配信？

そんな「ネット受信料」導入が宿願ともいえるNHKといえば、その番組が米動画配信大手「Netflix」において、CM付きで配信されていることが、ここに来て大いに問題視されているようだ。

民放のBSやCS局においては、NHK側が販売した例えば朝ドラなどの番組を、CM付きで流すといったことはよくある話なのだが、ことネット上の動画配信に関しては、NHKが広告を行っていると“誤認を生じさせるおそれがあるとき”は、番組を提供しないという規定があるのだという。

ところが、ネトフリ側が今月4日から月額790円で広告付きの低価格プランを開始したところ、NHKが提供する番組の冒頭にもCMが流れるようになったとのこと。

この状況に対しNHKの担当者は、10日の定例会見にて「広告収入を得ることはない」と強調していたというのだが、ネット上からは「いっそのこと、受信料廃止で広告料稼いでいくスタイルに切り替えれば？」といった声もあがる事態に。

ＮＨＫ番組、ネトフリで広告付き配信　基準抵触の恐れ https://t.co/cTn9Kxo0C5 @Sankei_newsより

受信料廃止でいいんじゃね？

— WildCatIsland (@syam3) November 11, 2022

NHKスクランブル放送にして自社で広告料稼いでいくスタイルに切り替えたらいいじゃん

テレビ持ってるだけで受信料払えやっていうスタイルが令和の時代にあってないんだよ

— 蓬 (@yomogisoyosyo) November 11, 2022

ＮＨＫ番組、ネトフリでＣＭ付き配信…基準違反の恐れ「詳しい説明受けてない」(読売新聞オンライン)#Yahooニュース https://t.co/bHsdl0K6M7

民営化、スクランブル化への橋頭堡だから歓迎すべきこと。

— 鴨ネギ背太郎｜ゆっくり投資劇 (@shimogamoT) November 11, 2022

さらに今回の出来事は、NHKの民営化・スクランブル化への“橋頭堡”となりうるのでは……といった見方も。「ネットフリックスから詳しい説明を受けておらず、正式な説明を聞いた上で適切に対応したい」と、寝耳に水の大慌てといった感じのコメントも残しているNHKだけに、あながちその可能性も無きにしも非ずといったところかもしれない。

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