世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか?日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司)
世界の最先端テクノロジーの開発状況
現在、高性能半導体、AI、量子コンピューティング、ロボット、ブロックチェーン、指向性エネルギーなど第4次産業革命と呼ばれるテクノロジーの歴史的な転換期にある。その中で、最先端テクノロジーの世界的な開発競争が始まっており、これまでのアメリカを筆頭にした西側諸国のテクノロジー覇権の状況が覆りつつある。
しかし日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。
高性能半導体では3ナノや2ナノという極小チップを製造可能な台湾の「TSMC」が頂点にいるが、台湾有事の危機に対応して半導体のサプライチェーンを多様化する必要から、アメリカに生産拠点を構築している。また韓国の「サムソン」も「TSMC」を追いつつある。一方、「IBM」も2ナノのチップを開発しており、将来的には「インテル」と米国内で生産する可能性もある。また高性能半導体の製造装置では、オランダの「ASML」が市場を席巻しつつある。
高性能半導体の製造では、中国は出遅れている。「ファーウェイ」の米国市場からの排除、さらに半導体製造装置の禁輸などの制裁から中国の半導体産業は自立性を高めているものの、やっと7ナノの半導体の製造と製品化に成功した段階だ。中国のメーカは3ナノ、2ナノといった最先端の半導体を開発する計画はあるものの、まだ実現してはいない。中国の半導体産業は明らかに出遅れている。
他方そうした中、中国経済は急速に地盤沈下している。中国のGDPの40%は地方政府が主導する不動産開発投資によってけん引されていたが、政府の金利の引き上げと不動産業者への融資制限などが引き金となり、不動産バブルは崩壊しつつある。地方政府の不良債権を抱えた銀行が増加し、貸し渋りや貸しはがしが横行して、実体経済を圧迫している。これはバブル崩壊後の日本に見られた現象と同じで、中国は長期的に低迷する可能性が高くなっている。
おそらくこれが、中国経済とテクノロジーの一般的に喧伝されているイメージだ。第774回の記事に詳しく解説したが、中国の日本化がいまの中国を象徴するキーワードとして使われるようになっている。
本当にそうなのか?世界の先端技術の現状
筆者は日本の主要メディアが喧伝するこのようなイメージを見ると、ある疑問が沸いてくる。確かに半導体や不動産といった分野はこのイメージ通りなのかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか?
いまは半導体のみならず、AI、ロボット、ブロックチェーン、量子コンピューティング、再生可能エネルギー、指向性エネルギーといった第4次産業革命の真っ只中にいる。これは30年前にPCとインターネットが急拡大した時代を上回る変化をもたらしつつある。
であるなら、そうした最先端テクノロジー全体では世界のテクノロジーの開発状況はどうなっているのだろうか?半導体産業のように、中国はすべての分野で出遅れているのだろうか?先端的テクノロジーの開発状況を全体的に俯瞰したいという思いが強くなった。
しかし、さまざまなシンクタンクのレポートを見ても、先端的テクノロジー全体を俯瞰できるレポートはほとんどなかった。すべて特定の分野に限られたレポートばかりであった。
そうしたとき、オーストラリアの政府系シンクタンクが包括的なレポートを出していることを発見した。おそらく先端的テクノロジーの開発では、このレポートがいまのとこと唯一のものであると思う。