○はじめに（自殺防止対策有識者懇談会設置の経緯と趣旨）

第１章　自殺の現状と自殺予防対策の必要性
　　第１節　自殺の現状
　　第２節　自殺の背景
　　　　１． 自殺増加の時代背景
　　　　２． 自殺に至る心理
　　第３節　なぜ、自殺予防対策を実施するのか

第２章　自殺予防対策
　　第１節　自殺予防対策の目的
　　第２節　自殺予防対策の理念及び視点
　　第３節　自殺予防対策
　　　　１． 実態把握
　　　　２． 普及・啓発や教育

（１）	心の健康問題に関する正しい理解の普及・啓発 (1) 必要性 (2) セルフケア (3) セルフケアの支援 (4) 普及・啓発の実施
（２）	児童・思春期における留意事項 (1) 心の形成を重視した教育と心の健康問題に関する正しい知識の普及・啓発 (2) 自殺予防教育の可能性

　　　　３． 危機介入

（１）	うつ病等対策 (1) 必要性 (2) 自殺の危険性が高い人の家族や周囲の者の役割 (3) 危機介入し得る専門家等 (4) 精神科医等とかかりつけ医・産業医 (5) 危機介入し得る専門家等の資質向上の方法 (6) 地域における体制づくり (7) 職域における体制づくり 　ア． 職場における心の健康づくり対策 　イ． 心の健康づくり計画の策定と推進 　ウ． 管理監督者や産業保健スタッフ等の知識・対応技術の向上 　エ． 職場復帰の支援 　オ． 事業場外の心の健康づくり相談体制の整備 (8) 地域と職域の連携
（２）	児童・思春期における留意事項 (1) 心の健康問題への専門的な相談・支援体制の充実 (2) 学校における相談・支援体制の充実
（３）	電話による危機介入の充実
（４）	手段からみた自殺予防

４．	事後対策〜自殺未遂者や自殺未遂者・死亡者の家族、友人等の周囲の者に対する相談・支援〜 　　　(1) 必要性 　　　(2) 地域等における相談・支援体制 　　　(3) 児童・思春期における留意事項

　　　　５．その他
　　　　　　（１） 報道・メディアに望まれること
　　　　　　（２） 自殺の社会経済的影響
　　　　　　（３） 自殺予防対策の推進

○おわりに

（自殺防止対策有識者懇談会　構成員）
（検討経過）
（「自殺防止対策有識者懇談会」の開催等について）

資料編）

○ 自殺の現状 (1〜4ページ(PDF:311KB　5〜8ページ (PDF:351KB))

１．	自殺による死亡数、死因順位
２．	性別年齢別自殺死亡率・年次推移
３．	出生コホート別年齢階級別自殺死亡率
４．	性別年齢別都道府県別自殺死亡率
５．	自殺の原因・動機
６．	職業別自殺死亡数・自殺死亡率
７．	性別年齢別配偶者関係別自殺死亡率
８．	自殺と精神医学的要因
９．	援助希求行動・受診行動
１０．	児童・思春期　〜　自殺死亡率年次推移
１１．	児童・思春期　〜　親の自殺死による子どもへの心理的影響
１２．	中高年男性
１３．	自殺の社会経済的影響
１４．	いのちの電話相談
１５．	抑うつ状態・うつ病
１６．	各国の自殺死亡率

○ 海外等における自殺予防対策 (PDF:213KB)

１．	フィンランドの自殺予防対策
２．	米国のうつ病の教育・啓発事業
３．	米国のうつ病のスクリーニング事業
４．	英国のうつ病対策キャンペーン
５．	スウェーデンの自殺予防対策
６．	オーストラリアの自殺予防対策
７．	新潟県松之山町の自殺予防対策

○　引用文献 (PDF:191KB)

照会先
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課
心の健康づくり対策官　植田（内線３０５３）
医療第二係　川島・村井（内線３０６７）
ＴＥＬ　０３−５２５３−１１１１（代表）
ＦＡＸ　０３−３５９３−２００８