平成24年の労働災害の動向について

　厚生労働省ではこのほど、平成24年の労働災害の動向を取りまとめましたので、公表します。
　その結果、平成24年の労働災害による死傷者数は11万4,458人で、前年比2,266人、2.0％の増加で、平成22年から３年連続の増加となりました。

＜平成24年の労働災害発生状況＞（平成25年２月時点速報値） 　・休業４日以上の死傷災害は、１月から12月までの累計で11万4,458人となり、平成23年の同時期の速報値と比べ2,266人、2.0％の増加となった。 　・月別死傷災害発生状況を対前年増加率でみると、２月が特に高く16.6％の増で、以降、５月にかけて前年を上回った。８月からは減少傾向となり、下半期（７月～12月）の累計死傷者数は前年同時期と比べて1.0％の減少だった。

	上半期（１月～６月）	下半期（７～１２月）
累計死傷者数	５９,８６９人	５４,５８９人
（対前年比）	（４．９％増）	（１．０％減）

平成24年の労働災害の動向（平成25年2月時点）［242KB］
緊急要請後の取組［132KB］

　労働災害については、昨年８月末の段階で前年同期比4.8％の増加となっていたことから、厚生労働省では、労働災害防止に向けた取組を強化するとともに、９月には関係団体に対し緊急要請を行いました。
　平成25年度は、今後５年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度であり、厚生労働省としてさらなる対策の強化を図るほか、労働災害が多い食品加工用機械、解体用機械に対する規制を平成25年４月を目途に見直す予定です。
　なお、平成24年の労働災害発生状況の確定値は、平成25年５月頃に公表予定です。

＜参考＞

○緊急要請の概要
　平成24年９月28日に、労働災害防止団体、関係事業者団体、労働組合の合計187団体に対し、企業の安全衛生活動の総点検と労使・関係者が一体となった労働災害防止活動の徹底を要請。

○上記緊急要請後の取り組み
　労働災害が特に増加傾向にあった業種（パン・菓子製造業、セメント製品製造業、飲食店、水産食料品製造業）に対する要請、特定の業種に対する都道府県労働局による緊急立入調査、冬季労働災害防止に向けた取組などを実施。