令和２年　障害者雇用状況の集計結果

　厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和２年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
　今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
　

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>（法定雇用率2.2％） 　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 　　・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2％（１万7,683.5人）増加 　　・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇 　○法定雇用率達成企業の割合は48.6％（対前年比0.6ポイント上昇） 〈公的機関〉（同2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）※（　）は前年の値 　○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。 　　・　　国　　：雇用障害者数　9,336.0人（7,577.0人）、実雇用率　2.83％（2.31％） 　　・都 道 府 県：雇用障害者数　9,699.5人（9,033.0人）、実雇用率　2.73％（2.61％） 　　・市　町   村：雇用障害者数　３万1,424.0人（２万8,978.0人）、実雇用率2.41％（2.41％） 　　・教育委員会：雇用障害者数　１万4,956.0人（１万3,477.5人）、実雇用率2.05％（1.89％） 〈独立行政法人など〉（同2.5％）※（　）は前年の値 　○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 　　・雇用障害者数　１万1,759.5人（１万1,612.0人）、実雇用率　2.64％（2.63％）

・訂正箇所（令和３年３月５日訂正）
　国の機関　法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数（該当箇所：p,4,21）
　　（誤）329,929.5人　→　（正）329,989.5人
　立法機関　法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数（該当箇所：p,4,21）
　　（誤）3,933.0人　→　（正）3,993.0人
  立法機関　実雇用率（該当箇所：p,4,21）
　　（誤）2.78％　→　（正）2.74％