報道・広報

「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を開催します
~同委員会のとりまとめ(令和6年2月)を受けた施策の取組状況を確認・検証~

令和7年1月29日

 令和5年2月に設置された「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」において、令和6年度から概ね5年間程度で取り組むべき施策の方向性等について検討を行い、令和6年2月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 最終とりまとめ」として公表しました。
 最終とりまとめにおいて、「本検討委員会においては、政策目標や各施策の進捗状況等について引き続きフォローアップを行っていく」とされていることから、令和6年度以降も引き続き検討委員会を開催し、指標のモニタリング、各施策の確認・検証を行うこととしたものです。
 このたび、検討委員会を開催し、「最終とりまとめ」公表以降の取組状況等について議論を行います。

日時:令和7年1月31日(金)15:00~17:00
場所:中央合同庁舎3号館 11階 特別会議室(オンライン併用)
主な議事:
 ○国際コンテナ戦略港湾政策の最近の取組状況について
 ○京浜港及び阪神港における取組状況等について
 ○意見交換

委員:別紙参照
その他:
 ○会議は非公開としますが、報道関係者のみ冒頭挨拶まで傍聴及び撮影が可能です。ご希望の場合は、1月30日(木)17時までに会社名、氏名(ふりがな)、連絡先(電話番号及びメールアドレス)を下記宛先まで送付の上、当日14時50分までに会場へお越しください。
 <電子メール送付先:hqt-containerteam★gxb.mlit.go.jp>
 ※★を@に入れ替えて送付をお願いします。
 ※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
 
 ○資料及び議事概要については、会議後に国土交通省のホームページに掲載します。
  <資料掲載ページ>【https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr2_000055.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

【別紙】委員名簿(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局港湾経済課国際コンテナ戦略港湾政策推進室 青木、山田
TEL:03-5253-8111 (内線46832、46855) 直通 03-5253-8628

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