令和7年1月28日

内閣府では、AI、IoT や自動運転、ドローン等の未来技術を活用した地域課題の解決と地 方創生を目指し、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた地方公共団体の取組に対して、 未来技術の社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会：別添１参照）を構築し、関係 府省庁による総合的な支援（各種交付金・補助金の活用や、制度的・技術的課題等に対する 助言等）を行う内閣府未来技術社会実装事業（以下、「社会実装事業」）について、募集を 開始したところです。 　それに合わせて、国土交通省では社会実装事業を活用して、自動運転サービス導入を目指 す地方公共団体に対して、実証実験等により得られたノウハウを活用し、導入に向けた支援 を国土交通省地方整備局等が行います。（自動運転サービス導入支援事業） 　ついては、自動運転サービス導入支援事業による支援を希望する地方公共団体を募集しま す。（別添２参照）

（１）受付期間
　　　　令和７年１月28日（火）～令和７年３月５日（水）
　　　　（内閣府「社会実装事業」へ申請し、採択された場合に支援を実施）

　　　　※申請や採択等の具体的な手続きは、本日発表の「社会実装事業」募集要領（【参考】を
　　　　　参照）に基づき行われます。申請者は申請に先立ち、上記受付期間内に国土交通省地方
　　　　　整備局等に事前相談をいただくことが必要です。

（２）募集対象
　　　　国土交通省が支援の対象とする事業は、｢社会実装事業」に採択された事業のうち、
　　　次の要件を満たすもの

　　　➀　地方公共団体
　　　　　※都道府県が申請する場合には、導入を予定する市町村と調整が図られていること。

　　　➁　課題解決のために自動運転サービスを行うものであること
　　　　　（例）・ 高齢者や児童など交通弱者の生活の足の確保
　　　　　　　　・農産物などの物流の確保
　　　　　　　　・観光地における観光客の移動など地域活性化の推進
　　　　　　　　・自動運転と他事業との掛け合わせによる移動利便性の向上

　　　➂　自動運転サービスの導入が地方公共団体の計画へ位置づけられていること、もし
　　　　　くは直近で位置づけられる予定であること

（３）支援内容
　　　　国土交通省地方整備局等において、以下の自動運転サービス導入に向けた検討等を
　　　支援します。
　　　○　社会実装事業における自動運転サービスに係る実装を見据えた計画立案（目的の明確化、ルー
　　　　　トの検討、サービスを持続可能にするためのビジネスモデル等）
　　　○　自動運転サービスの実証実験への技術的支援（道路空間に係る技術的課題や実装に向けた課題
　　　　　整理等）
　　　○　自動運転における実証実験の他事例紹介

（４）その他
　　　　本事業は、内閣府地方創生推進事務局の実施する未来技術社会実装事業の募集要領
　　　における各府省支援の取組の一つとして実施するものです。公募の詳細は、以下の
　　　URL 内の「募集・選定・継続」の「地方公共団体からの提案募集について」にある
　　　「令和７年度未来技術社会実装事業の募集について（令和７年１月28日）」をご確
　　　認ください。
​　　　URL:https://www.chisou.go.jp/tiiki/kinmirai/index.html