個人情報提出を半強制　郵便局長会の「真の目的」とは

　借金額や家計の収支、家族の悩み事まで詳細に記した書類を提出させ、虚偽申告すれば辞職を強いる－。西日本新聞は、九州、関東の地方郵便局長会が会員の局長らに、プライバシーに踏み込む個人情報を半ば強制的に報告させている実態を報じてきた。金銭トラブルなどを把握し横領や詐欺を防ぐ名目だが、本来は日本郵便の役目の不祥事対策に、なぜ任意団体の局長会が必死に取り組むのか。真の狙いを探ると、局長会が守る「既得権」と「最強の集票マシン」としての影響力の強さが見えてきた。

　九州地方局長会が、局長に借金額などを報告させたり、局長宅の家庭訪問をしたりといった不祥事対策を打ち出したのは2015年。この直前、熊本県の局長が局内金庫の現金1億円超を横領していたことが明らかになった。不祥事防止策を始めるに当たり、同会が出した内部文書には「局長制度の根幹を揺るがす不祥事であり、九州地方局長会は危急存亡の時であります」と書かれている。

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