東日本大震災から１３年になるのに合わせ、佐賀新聞「こちら　さがＳ編集局」（こちさが）は、地震や防災をテーマにしたアンケート調査を実施した。地震を想定した備えでは、保険加入や非常食・水の準備など個人でできることに比べ、自宅の耐震化などハード面の整備や、家族や近隣住民との「共助」に向けた取り組みは低調だった。

 

　アンケートでは地震への備えとして取り組んでいること（複数回答）を質問した。「地震保険への加入」が最多の４４・９％で、「災害情報メールなどに登録」４０％、「水や食料、非常用持ち出し袋の準備」３８・９％と続いた。一方、少なかったのは「防災訓練への参加」の１８・４％、「家族や近隣住民と災害時の行動について話す」「自宅の耐震化」の１９・５％、などだった。

　佐賀で地震が発生した場合の不安や要望も尋ねた。低平地の軟弱地盤が広がっていることから、「液状化や古い建物の倒壊が心配」（５０代会社員女性・佐賀市）、「避難先は海抜が低く、津波が不安」（２０代会社員女性・佐賀市）といった意見が目立った。

　能登半島地震を受けた防災意識の変化についても聞いた。「元日に発生した衝撃が大きい。日頃からの備えが大切と改めて考えた」（６０代公務員男性・佐賀市）、「下水道が使えない問題が深刻と知り、新たに簡易トイレを購入した」（６０代女性・佐賀市）などの回答があった。（志垣直哉）

　■「こちさが」のアンケートは、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて２月２２～２６日に実施し、１８５人から回答を得ました。無作為抽出の世論調査とは異なります。

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