斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選挙の結果を受け、同氏を巡り展開されてきた一面的なマスメディア報道の是非が問われています。
マスメディア、特にテレビのワイドショーは、斎藤氏の人間性を問題視する情報のみを繰り返し報じました。その前提から素直に導くことができるのは、斎藤氏は強欲な人権蹂躙（じゅうりん）の強権支配者であり、自分を告発した県幹部に不当な懲戒処分を科して自死に追い込んだという結論でした。
人間の脳は、繰り返し与えられ簡単に理解できる情報を信じてしまう「認知容易性」という心理的な特性をもっています。事実の立証が不完全なままに感情・人格・権威に訴えて斎藤氏を攻撃したワイドショー報道によって、市民は見事に特定の結論に誘導されてしまったのです。
そんななか、亡くなった県幹部の公用PC内に存在する私的情報を巡る2つの非公開の音声記録が交流サイト（SNS）に流出しました。1つは、百条委員会でこの私的情報の存在を指摘する片山安孝元副知事に対し委員長がかたくなに発言を制止するやり取りであり、もう1つは、新聞記者らが県幹部のプライバシー保護を理由にして片山氏に発言の撤回を激しく求めるやり取りです。
ここに市民は、一連の斎藤氏バッシングは県行政の覇権を巡る政治闘争であり、百条委とマスメディアは市民をミスリードして不都合な情報を隠蔽（いんぺい）したと認識し、逆に強い不信が広がったものと推察されます。
一般に3次情報（伝聞）に基づいて発信されるSNSの主張には、前提の検証や客観的な査読のプロセスを欠くという短所があります。それに対し、日常的に1次情報（事実の目撃）・2次情報（事実の目撃者の証言）にアクセスでき、確度の高い多面的な情報提供と検証の能力をもつメディアは新聞に限られます。
そうであるからこそ、新聞は自らの論調とは別に、暴走する一部メディアの論調を冷静に検証し、多面的な可能性を論じる弁護側の役割をも果たす必要があったと考えます。
そもそも県幹部の懲戒処分の理由は職務に専念する義務に違反したことであり、プライバシー保護を理由にその構成要件である私的活動の存在を示す証言を問題視するのは本末転倒に他なりません。
公的利用のみが許されている公用PC内の情報は、市民の公的財産であり、個人のプライバシーに配慮しながら不正利用の実態を検証することは真相究明に必要不可欠です。新聞記者らが不正事実の存在のみを指摘した片山氏に発言の撤回を求めたことは言語道断の行為であると考えます。
◇
藤原かずえ
ふじわら・かずえ ブロガー。マスメディアの報道や政治家の議論の問題点に関する論考を月刊誌やオピニオンサイトに寄稿している。
