中国に生産拠点を移した日本企業の「国内回帰」の動きが広がっている。パナソニックやシャープ、キヤノン、ダイキン工業、ＴＤＫなどが海外生産する製品や部品の一部を国内に切り替える方針を打ち出している。円安の加速や人件費や電気代の高騰で、「世界の工場」と呼ばれてきた中国での生産メリットが低下していることが背景にある。地方創生を目指す政府にとっても企業の国内回帰は大きな援軍となりそうだ。ただ、大規模投資には及び腰なところが少なくなく、日本国内の「ものづくり」が本格化するかは見通しにくい。このため、優遇策など政府の援護射撃を求める声が企業サイドから高まっている。
パナ、シャープ、キヤノン続々…
家電大手のパナソニックは、中国で生産し、日本で販売する製品を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを兵庫県神戸市の工場に生産移管する方向で検討している。すでに家庭用エアコンは滋賀県草津市の工場への移管を一部で始めている。為替相場が１ドル＝１２０円前後まで円安が進み、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれなくなっているという。このため同社は中国を含め海外で生産する家電約４０機種を国内に切り替える方針だ。
一方、シャープの高橋興三社長も先月、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討していることを明らかにした。高橋社長は「１ドル＝１２０円で（国内生産に）移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と話す。
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長も、円安を背景に今後３年をめどに生産額ベースで国内生産比率を現行の４３％から６０％程度に高める方針を示した。１～３年周期で、事務機などの現行機種を減産し、新機種製造へと切り替えるが、このタイミングで海外生産を減らし、日本で新機種を生産する体制にするという。
御手洗会長は「工場の自動化や内製化で生産効率を高めてきた成果が出てきており、今こそ日本で製造を強化するタイミング」と指摘する。さらに「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い。優れた技術者により、（国内の）生産力が上がる」と強調する。
電子部品大手のＴＤＫも中国で生産する部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討に入った。ＴＤＫは、中国で２５の主要生産拠点を持ち、売上高全体の４～５割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。
同社によると、中国の工場の従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討しているという。
このほかダイキン工業は家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を進めているが、さらに台数を増やす方針だ。ホンダも国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討している。日産自動車も円安で国内生産のメリットが大きいとし、日本からの輸出を増やすという。
