H28年度城東区地域振興会研修会
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研修会にて講師をしてきました。 1.大阪市の地域コミュニティの役割と歴史 2.大阪市のコミュニティ施策 3.課題に向けた新たな取り組み の3つが主な内容です。
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H28年度城東区地域振興会研修会
- 2. 自己紹介 稲田 暁（イナダ アキラ） 〔専門分野〕 地域プロモーション、イベントプロデュース、中間支援 1977 年兵庫県生まれ 人材派遣・飲食・接客・貿易・卸売・医療などの各分野で、コンサルティング・コ ーディネーター・企業アライアンスなどの業務を担当。 特に、 NPO の中間支援や 、若年層を取り込んだイベントプロデュースを展開。 2013 年より現職。地域活性化 プロモーション事業、まちづくりセンターアドバイザー、防災ゲーム開発、まちづ くりラウンドテーブルなどを担当。城東区東中浜在住 〔事業実績〕 ・鶴見区まちづくりセンターアドバイザー（ H25 年度～） ・大正区まちづくりセンタースーパーバイザー（ H26 年度～） ・此花区まちづくりセンタースーパーバイザー（ H26 年度～） ・まちづくりセンター本部統括（ H28 年～） ・水都大阪イベント「リバーサーカス」「リバーサーカス 2015 」運営 ・大正区観光プロモーション及び港区観光プロモーション実施 ・避難所体験型防災学習ゲーム開発 / 地域活動ガイドブック「鶴本」製作
- 3. 本日のメニュー １ . 大阪市の地域コミュニティの役割と歴史 2. 大阪市のコミュニティ施策 3. 課題に向けた新たな取り組み
- 7. 地域コミュニティの役割 町会（町内会・地縁組織） • 住民相互の連絡（回覧板、会報の回付 等） • 区域の環境美化、清掃活動 • 防災、防火、防犯灯・集会施設の維持管 理 • 文化レクリエーション活動 • スポーツ・レクリエーション活動 • 芸能等親睦・交流目的の催事全国 298,700 団体 （うち認可地縁団体 44,008 団体 （平成 25 年 4 月 1 日現在：総務省） 大阪府 約 12,982 団体 （うち認可地縁団体約 602 団体） （平成 20 年 4 月 1 日
- 8. 大阪市の住民自治組織 地域住民が能力・労力・時間を出し合って、 地域社会の福祉増進に努める市内で最も大きな住民自治組 織 ◆ 目的 概ね「コミュニティづくり」、「日本赤十字社事業へ の協力」、 「市政・区政への協力」の 3 本柱 ◆ 平成 ２７ 年 ９ 月現在 ・ 振興町会は市内に 4,035 町会 ・ 連合振興町会（町会の集合体）は 333 連合町会 ◆ 加入率 ・ 昭和 50 年の設立当時 90 ％超 ・ 平成 20 年 1 月時点で 70.5 ％に 大阪市地域振興会（２４区の地域振興会で形 成） 大阪市地域コミュニティ活性化ビジョン より
- 9. 区の人口増減率の分布（平成 17 年～ 22 年） 人口増加率の高い区 中央区 17 ． 9 ％、西区 14 ． 5 ％、浪速区 14 ． 0 ％、福島 区 10 ． 4 ％、北区 10 ． 0 ％ など 人口減少率が高い区 西成区 8 ． 1 ％減、大正区 5 ． 0 ％減、生野区 3 ． 3 ％ 減、東住吉区 3 ． 2 ％減、旭 区 2 ． 8 ％減など 市内中心部の区の人口増加が 顕著 「大阪市人口動向基礎調査」 より
- 10. 「大阪市の推計人口年 報」（平成 26 年）より 区別人口増減率の分布（平成 25 年～ 26 年）
- 11. 大阪市の住民自治組織 活動の具体例 １．コミュニティづくり ・ 盆踊り・運動会などの地域行事の主催 ・ 子ども会・女性会・老人クラブなどの育成 ・ 区民まつりなどへの参加・ 協力 ・ 町内清掃などの美化推進、防犯や自主防災訓練など の安全・安心なまちづくり 区内の各種行事に参画、環境の美化をはじめとした住みよ い まちづくりに向けての活動を行っている ２．日赤活動への協力 ・ 救急法講習会への参加、献血の推進、と日赤社資募集な ど 大阪市地域コミュニティ活性化ビジョン （大阪市地域振興会）
- 12. 大阪市の住民自治組織 ３．市政・区政への協力 ・ 「回覧板」や町会掲示板を活用したポスター掲 示により、 行政情報の周知・広報活動 ・ 地域住民から の意見・要望のとりまとめや、各 種行政 委員の推薦、選挙・統計調査への協力、災害時 の市・ 区災害本部との連携 赤十字奉仕団 ＝ 地域振興会と構成員・役員が同じ 主に災害救助・ 献血推進等を目的とした団体（地大阪市地域コミュニティ活性化ビジョン （大阪市地域振興会）
- 13. ◆ 昭和 12 （ 1937 ）年ごろ・・・町会らしきものができる （放任主義） 昭和 12 （ 1937 ）年に、国民精神総動員法と絡んで町内会の町会大会 が開 催している ◆ 昭和 13 （ 1938 ）年ごろから町会整備 「町内会助長に関する件」（大阪市監査部作成資料）には、 ・ 町内会統制指導の機関を置き、区長を連絡並びに助長機関とする ・ 町内会に市及び市民間行政上の連絡機関たる職能の付与を考慮する こと ・ 町内会保護助長に関する規程（市会議決とす）を制定すること ・ 市指定の事業を行う町内会に助成金交付金等を支給すること ・ 大阪市町内会連合大会を毎年 1 回開催すること ・ 毎年市長において優良町内会の表彰を行うこと 大阪市の認識では任意加入となっている原田敬一 戦前期町内会の歴史―大阪市の場合― より 大阪市の地域コミュニティ 大阪市の町会のなりたち
- 14. ・ 昭和 15 （ 1940 ）年 9 月 11 日 国によって町内会が全国的 に組織される 「内務省訓令第 17 号」 ［昭和 20 年（ 1945 年） 8 月 15 日 終戦］ 【昭和 21 （ 1946 ）年 12 月 21 日 昭和南海地震（南海地震）発生】 ・ 昭和 22 （ 1947 ）年 1 月 22 日 「内務省訓令第 4 号」で 「町内会」の廃止 ・ 昭和 22 （ 1947 ）年 5 月 3 日 新憲法施行 「政令第 15 号」で解散命令 ・ 昭和 22 （ 1947 ）年 10 月 30 日 「災害救助法」制定 大阪市の地域コミュニティ 大阪市の町会のなりたち
- 15. ・ 昭和 22 （ 1947 ）年 11 月～ 西区を皮切りに、各区ごと日赤奉仕団の結 成はじまる ・ 昭和 24 （ 1949 ）年 10 月 全 22 区（当時）に「大阪市赤十字奉仕 団」 ができる ・ 昭和 27 （ 1952 ）年 サンフランシスコ講和条約の発効に伴い 、 「政令第 15 号」失効 ・ 昭和 40 （ 1960 ）年代半ば頃～ 大阪市でコミュニティ施策が検討されは じめる ・ 昭和 44 （ 1969 ）年 国民生活審議会報告 「コミュニティ～生活の場におけ る人間性の回復～」 大阪市の地域コミュニティ 大阪市の町会のなりたち
- 16. ・ 昭和 46 （ 1971 ）年 旧自治省が「コミュニティ（近隣社会）に関する対策 要綱」 を定める モデル・コミュニティ政策 １．全国にモデル・コミュニティ地区を設置する（大阪市では港区池 島地区） ２．モデル・コミュニティ地区は、都道府県知事が市町村長と協議し て選定する ３．モデル・コミュニティ地区は、概ね小学校の通学区域程度の規模 を基準とする ４．市町村は、住民参加のもとに、コミュニティ整備計画を策定する ５．住民は、コミュニティ活動に関する計画を定める ６．国は、コミュニティ整備計画に基づくコミュニティ施設の整備に ついて、地方債 の優先的な配慮その他の所要の財源措置を講じる 大阪市の地域コミュニティ 大阪市の町会のなりたち
- 18. ２ . 大阪市のコミュニティ施策
- 19. 大阪市のコミュニティ施策 心のふれあう新しい地域社会をめざ した コミュニティづくり 昭和 50 （ 1975 ）年ごろ
- 20. 1. コミュニティ活動の拠点となる各 種区民施設の整備 2. コミュニティリーダーの養成と市 民組織やグループ・サークルの育 成 3. コミュニティ意識の啓発普及 大阪市のコミュニティ施策の３本柱
- 21. 区民センター（区役所附設会館） 昭和 50 （ 1975 ）年 ～ 施設を運営し、地域コミュニティ活動推進の担い手となるため 各区にて「財団法人コミュニティ協会」の設立 区民センター の設置が進む 生野区民センター西区民センター 淀川区民センター 市民のみなさんの交流を通して心がかよいあう連帯感のある町づく りを推進するため、だれでも気軽に各種の文化的社会的活動の場と して利用できるコミュニティ施設 地域と行政の協働 わがまち意識の高まり
- 22. 各区で「まちづくりレポー ト」策定 ・住民参加型のまちづく りへ 平成１２（ 2000 ） 年 平成１３（ 2005 ）年 ～１４（ 200 ６）年 大阪市のコミュニティ施策 平成 7 （ 1995 ）年 阪神・淡路大震災 平成 10 （ 1998 ）年 特定非営利活動促進法（ NPO 法）の制定 平成 11 （ 1999 ）年 地方自治法の改正（地方分権） 各区で「区わがまちビジョン」策定 ・市民協働のまちづくりへ 「住民との協働」 「官から民へ」 「地域のことは地域で・・・」に
- 24. 地域運営の３つの課題 ■ テーマ間・組織間の連携 ■ 地域に必要なことの共有 ■ 担い手不足 防災や防犯、見守り活動や健康増進など、生活の中で起こるさまざまな 課題に対して、行政から組織づくりが求められ、各地域でこれに対応す るさまざまな組織が作られ、個別に対応している。 行政が提案する事業は平均的な大阪市の地域活動を想定したもので、地 域の実情に合わないこともあり、地域性を尊重した事業展開が必要とさ れている。 組織に入ると役が回ってくる、１つの役を引き受けるとたくさんの役割 がついてくるなど、負担感の方が先行して、特に働き盛りの世代で担い 手が不足している
- 28. 課題解決のための３つの工夫 ■ テーマ間・組織間の連携 → 『目的を意識した行動』 ■ 地域に必要なことの共有 → 『地域課題の共有』 ■ 担い手不足 → 『地域の力の結集』 複数の組織で同じような取組みがなされているの で、目的や狙いを共有し、役割を分担しながら効 果的に活動をする。 地域のなかで、どんな困り事・不安があるのかを いろいろな立場の人が知り、そして意見を交わす ことで新たな解決の道筋を見つけていく。 町会や各種団体の連携強化とともに、企業や NPO などこれまであまり協力体制をとっていな かった主体とも連携して、地域課題解決に向けて 、人・もの・資金・情報を結集する。
- 29. 地域活動協議会 （課題） • 補助金の受け取り方や精算・報告の仕方がやや こしい（事務的な負担が大きい） • 地域活動協議会設置の意義が地域住民に十分理 解されていない。 • 町会費の活用に町会の理解と協力を得られなけ れば、従来の地域活動は極めて困難になる恐れ も・・ 新たな地域へのサポート機関：まちづくりセンター （ H24 年 10 月から開始～）
- 32. 鶴見区まちづくりセンター 「地域活動ガイドブック ~ 鶴本（つるぼん）」製作（ H28 年 3 月） 「まちづくりセンター」が無くなっても 地域活動は続く。 そんな当たり前のこと真面目に考えてみた結果、 「まちに残せるツールを作りたい」 と思い、製作。 「地活協のココがわからない」という疑問に答えつつ、 新たな担い手さんや地域活動に興味を持たれている人 向けに、地域活動をわかりやすく解説したガイドブッ クを、多様な人達の意見を聞きながら製作。 1500 部 カラー 24P
- 33. 鶴見区まちづくりセンター 「地域活動ガイドブック ~ 鶴本（つるぼん）」製作（ H28 年 3 月）
- 34. 鶴見区まちづくりセンター 「地域活動ガイドブック ~ 鶴本（つるぼん）」製作（ H28 年 3 月）
- 40. 大正区まちづくりセンター 「避難所体験型謎解きゲーム 避難所からの脱出」実施（ H28 年 5 月） 防災訓練に来る人はそもそも 、 防災意識が高い人。 “ ”防災訓練 って書いていない ゲームでうっかり学ぶみたい な ことができないかな？ という新たな防災訓練プログ ラムの提案として実施。 避難所を再現した閉鎖スペースを 使った、謎解き推理ゲーム。 正しい防災知識を使って、避難所グッ ズを探しだして使いながら、仲間と 協力して、制限時間内に脱出する。
- 47. まちの主役は「住民」
- 48. ありがとうございまし た 参考文献（敬称略） 原田敬一 「戦前期町内会の歴史」―大阪市の場合― 横道清孝（政策研究大学院大学教授） 「日本における最近のコミュニティ政策」 平川毅彦（新潟青陵大学看護福祉心理学部福祉心理学科） 「部落会町内会等整備要領」（ 1940 年９月 11 日、内務省訓令 17 号）を読む ―地域社会の「負 の遺産」を理解するために―
- 49. 以下手持ち
- 50. コミュニティづくり ”安全で安心な“まち へ 「近所づきあいのすすめ」 • 子どもの安全、空き巣など犯罪の防止（防犯）、自然災害などへの対応 （防災）、交通、衛生・環境、こどもの健全育成、独居老人の見守りなど 、地域で安心して暮らせるためには様々な課題があります。 • その課題を、住民が協力して解決に結びつけていくことが大事 • そのためには、地域で活動してくれる人（担い手）がどうしても必要 • しかし、その担い手が高齢化やライフスタイルの変化によって 不足して いる • 仕事をリタイヤして、「地域になんらかの形で恩返ししたい」と関心を 持ってくれている人が意外に多い • また、地域活動に関われる時間はそんなに多くはないが、仕事や趣味で得 た技術やスキル、趣味を活かせた手伝いぐらいは出来るという人もいる • 地域活動に参加するには、地域がどんなことをしているのか知ることが大 切 • そこで、「私はこんなことならお手伝い出来るので、言ってね」みたいに 、発信していくことが大切 • 出来る人ができる範囲で地域を支える仕組みづくりを地域でも作り出すこ とが求められています ” ”「 “まち は、その“まち に住む人がつくりだしていく」こ ちょっとした知り合いが近くにいることで安心し て暮らすことができる ⇒ コミュニティ ３０
- 51. • 地域（地区・校下）社会福祉協議会 • 女性団体協議会 • PTA 協議会 • 子ども会 • 青少年指導員連絡協議会 • 青少年福祉委員協議会 • 青年会 • 老人クラブ • その他 スポーツ推進委員、生涯学習推進員、緑化リーダー、地域防災リーダー 、廃棄物減量等推進員（ごみゼロリーダー）、人権啓発推進員、民生委員・児童 委員、保護司、少年補導員、小学校区教育協議会（はぐくみネット）、公園愛護 会等々 地縁テーマ型の団体組織が、地域の福祉や課題解決、地域の活性化などを 目的に活動しています 区レベルでは、体育厚生協会、スポーツ推進委員協議会など多数 （参照：大阪市中央区地域団体） ４．大阪市の地域コミュニ ティ その他の地域団体 その他 グループ・サークル活動団体も ３１
- 52. 成功事例 ・ 港区 地域集会（老人憩いの家）運営 ⇒ AED 設置 地域集会（老人憩いの家）の運営についてみんなで話し 合った いままでに気がつかなかったことが、みんなの意見で見 える化 ⇒ 地域の住民が集まるとろにこそ必要 ⇒ 設置 ・ 鶴見区 地域運営 ⇒ コミュニティ・ビジネス 高齢化の加速 ⇒ 持続可能な地域福祉の仕組みの検討 ⇒ 「有償ボランティア育成事業」の取り組みへ ⇒ 担い手の負担軽減 小学校「いきいき放課後事業」受託 ⇒ 地域で地域の子 どもの 面倒を見ながら、地域の運営資金確保 ３２
- 53. 最近の会議の手法 • ラウンドテーブル（円卓会議） 出席者に明確な序列を定めない会議（肩書きなしの平場の会議） • ワークショップ 知恵とエネルギーを引き出す 例えば、ブレインストーミング・・・ 4 原則 判断・結論を出さない（結論厳禁） 粗野な考えを歓迎する。批判しない（自由奔放） 量を重視する（質より量） アイディアを結合し発展させる（結合改善） 情報整理（分類・まとめ） ３３
- 54. 「京都市地域コミュニティ活性化に関する懇話会の報告書」 より • 『コックをひねれば水やガスが出る。まちの 安全は警察や消防が守ってくれる。 • そんなサービスを前提に、わずらわしいことは 「公共（役所）」に任せて、「私は一人でも生 きていける」と思ってきました。 • ’しかし、とりわけ 90 年代以降、人と人とのつ ながりがどんどん希薄になる中、周りの人とう まく関係をつくることができずに孤立化する人 達や、お互いが無関心な中で発生する都市型犯 罪の問題など、「一人で生きる」ことに はら む問題点も明らかになってきました。 ３４
- 55. • ’特に、 95 年に起こった阪神・淡路大震災は、 公共サービスが途絶えた時の「一人で生きる」 ことの脆（もろ）さをあらわにしました。 • 結局あの時役に立ったのは、外部から駆けつけ た市民ボランティアの支えであり、何よりも、 近所同士の見守りや支え合う力、即ち地域コ ミュニティの力だったのです。地域コミュニ ティがしっかりしていた地域の方が、「一人で 生きる」人の多かった都市部よりも災害被害が 少なく、その後の立ち上がりも早かったことは よく知られています。 • 震災のような非常時だけの問題ではありません ３５
- 56. • 今私達の身の回りで起こっている、子どもを狙う犯罪や 事故、高齢者の孤独死などの中には、ちょっとした地域 の見守りや支え合いがあれば、（もちろん完璧ではない までも）防げるものが多くあります。 • そんな大げさな想定をしなくとも、孤独になりがちな高 齢者や小さな子どもを抱えてがんばるお母さん達、リタ イアして居場所を失った中高年、周りに認めてもらえな くて自分を見失いかけている子どもや若者達にとって、 「人と人とのつながり」の中に居る（コミュニティの中 で、自分が自分として認められる、認め合う。すなわち 、居場所がある）ということは、とても大切なことのは ずなのです。 • 別にベタベタの仲良しでなくとも、ちょっとした知り合 …いが近くにいることで安心して暮らすことができる 町 内会・自治会のような地域コミュニティの一番大きな役 割、意義はここにあります。 ３６
- 57. • 更に近年、自治連合会や各種団体などを中心に、防災や 子どもの見守り、子育て支援、高齢者支援など、地域住 民自身の手で地域住民の安全や安心を守る活動も盛んに なっています。地域コミュニティは実質的な意味でも 「地域の者を地域で守る」役割を果たしているのです。 • この数年、多くの人達が、少しずつですが、「地域コ ミュニティがしっかりしていることが安心の基盤」だと いうことに気付き始めているように思います。 • とりわけ、子育て真最中の若い世代を中心に、父親の積 極的な子育て参加を促進する活動や、子どもの見守り活 動に参加する親達が増えつつありますし、マンションに お住まいの方も、以前のように「近所付き合いをしたく ないからマンションを選んだ」という方は少なくなり、 ある程度地域と関わりながら定住していこうという方が 増えていることに、私達は希望を見出しています。』 ３７
- 58. ラウンドテーブル • 円卓会議（席に序列がない） • 肩書きをはずして、いろんな人たちが対等の立 場で自由に話し合う小規模な会議） ワークショップ • 住民が中心になって地域の課題を解決しようとする場合に、よく用いられる手法。 • まちづくりにおいて、地域にかかわるさまざまな立場の人々が自ら参加して、地域社会の課題を解決するための 改善計画を立てたり、進めていく共同作業とその総称として近年用いられている。 • 公園づくりや道づくり、公共施設の計画、団地やコーポラティブハウスなどの住まい計画、市町村の都市マス タープランの策定など多岐にわたる。住民参加型の活動形態の一つとして位置づけられる。 • ワークショップの効果として期待されているものとして、参加者同士の体験共有、意見表出（ブレインストーミ ング）、創造表現、意見集約その他のコミュニケーションを深めること等がある。 • 地方自治の分野では市民間の合意形成のスタイルとしても注目されている。 ３８
- 59. 地域振興会の活動内容 • (1) 大阪市では､高層マンションなどの建設が進み､住民は増えていますが､新たに大 阪市に住み始めた人たちと苦から住んでいる人たちとの交流が薄れがちとなっていま す｡このことが原因となって､ ささいな誤解をもとにした近隣トラブルに発展するこ ともあります｡ 大阪市地域振興会は､このような状況の中で､コミュニティづく りの 輪を広げるとともに､各種行事の企画や環境美化など住みよい まちづくりに努めてい ます｡ • (2) 地域振興会は､つぎの 3 つを活動の柱にしています｡ ①ふれあいのあるまちづ くり 区民まつり､区民文化のつどい､運動会､こどもカーニバル､たこ あげ大会などの コミュニティ行事の開催や､子ども会､女性会､老人 クラブなどの育成､さらに､町内の 清掃など美化推進と安全なまちづ くり､ふれあいのあるまちづくり､人間性豊かで潤 いのあるまちづくりに努めています｡ • ② 情報のあるまちづくり ｢〇月〇日は保健福祉センターの集団検診日です｣ ｢〇月第 〇週は 火災予防週間です｣といった行政情報は私たちの生活には欠かせないもので す｡地域の福祉向上のための行政がスムーズに進められ､ 生活が快適になるよう行政 情報等の広報活動をしています｡ • ③ 安心できるまちづくり 忘れたころにやってくるのが地震や台風などの災害です｡ 突然の 発生に備えるとともに､田本赤十字社の事業に協力し､防災意識を 高めること に努めています｡震災訓練等への参加､救急法講習会へ の参加､献血の推進などを行っ ています｡ • (3) 日本赤十字社は､毎年一定の金額 (500 円以上？ ) を拠出してくださる｢社員｣で 構成されています｡その赤十字の活動資金は､社員 から寄せられる｢社資｣と広く一般 の方から寄せられる｢寄付金｣ により支えられています｡毎年､創立の月である 5 月を 中心とした ｢赤十字運動月間｣には､ ｢社員加入｣をお願いしています｡ ３９
- 60. ■ 協働推進にあたっての原則 相互理解による信頼関係の構築と、自主性・自 立性や多様性の尊 重が重要である。 ・ 市民活動団体が公正な競争原理と情報公開のも とで委託に参入で きる仕組みづくり。 ・ 特定の団体との契約が既得権化したり、行政の 一方的な委託化に ならないよう、公募を原則と した仕組みづくり。 ・ 協働のプロセスと内容が広く市民に公開され、 協働の要件を満た せば誰もが協働関係に参画で きる機会の創設。 ・ 行政施策の構想・企画立案の段階から、積極的 に市民活動団体が 参加・参画する仕組みづくり。 ・ 協働に役立つあらゆる情報を、市民・事業者・ 市民活動団体に対 してわかりやすく提供。 ・ 市民活動団体を、行政の協働のパートナーとして認識するなど、職 員の意識啓発。 ４０
- 61. 大阪市の町会組織の形態 大阪市地域振興会 大阪市赤十字奉仕団 ○○ 区地域振興会 ○○ 区赤十字奉仕団 ○○ 連合○○振興町会 ○○ 連合○○町赤十字奉仕団 ○○ 振興町会第○○班 ○○ 町赤十字奉仕団第○○班 市内の区地域振興会をもって構 成 区を単位とし､区内の連合振興町 会をもって構成 概ね町 ( 丁目 ) の区域をもって構 成 し､原則として 1 5 0 世帯以上 概ね 2 0 世帯をもって構成 ○○ 区○○連合地域振興会 ○○ 区○○連合赤十字奉仕団 概ね小学校通学区域内の振興町 会 をもって構成 ４１