4月23日は、親しい人に本を贈る「サン・ジョルディの日」とされています。
ただ、ネット通販や電子書籍の普及などにより、全国で街の本屋さんは次々と姿を消しています。
同じ悩みを抱えるフランスでは、ネットの書籍販売について送料無料を規制する「反アマゾン法」が導入されています。日本でも、経済産業省が書店を支援するプロジェクトチームを発足しました。
街の本屋さんをいかにして救うか。経産省の狙いや書店の実情を取材しました。（デジタル編集部・小寺香菜子）
◆斎藤経産相が書店経営者と議論
17日、斎藤健経産相は、東京都港区の書店を訪れ、書店経営者ら6人と意見交換した。書店プロジェクトチームの取り組みの一環だ。
意見交換で、斎藤経産相はこう語った。
「やはりウェブと図書館と本屋、この3つが持ち味を生かしながら共存する、これがあるべき姿ではないかなと思っている」「この3つの中で、どうも本屋さんは割を食っているケースが多い」
車座対話後に書店を視察する斎藤経産相＝東京都港区で（代表撮影）
◆書店数は減っている
実際に、この10年で全国から4600余りの書店が姿を消している。
日本出版インフラセンターによると、2024年3月時点の全国の書店数は1万918店で10年前の1万5602店から約3分の2になったという。
書店ゼロの街も増えている。出版文化産業振興財団（JPIC）の調査によれば、24年3月時点で、全国の「書店ゼロ」の市町村は27.7％に上る。
◆「文化創造の基盤」
経産省は今年3月、書店を支援しようとプロジェクトチームを発足した。
斎藤経産相は、3月の定例会見で、「創造性が育まれる文化創造基盤として重要だ。街中にある書店は、多様なコンテンツに触れることができる場として、地域に親しまれている」「書店に出かけることによって、新しい発見があって、視野も広がる。まさに日本人の教養を高める、一つの基盤だと思っている」と、書店の存在意義について力説してみせた。
その上で、「リアルなコンテンツとして非常に重要なものが日本列島上からどんどんなくなっていくと、いかがなものかという思いがもともとあった」と、プロジェクトチームをつくった理由を明かした。
経産省の担当者も「子供からお年寄りまで様々な地域コミュニティの方が気軽にコンテンツに入れることができる場所。書店の機能は、将来の文化産業を考える上でもすごく重要」と話す。
◆議連「不公平な競争にさらされている」
自民党内には、書店振興を考える「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（書店議連）という議連があり、これまでも書店支援を訴えてきた。
書店議連は2023年春に提言書をとりまとめて、政府に要望していた。斎藤経産相は書店議連の幹事長でもある。
議連の提言書は、「ネット書店による送料無料化や過剰なポイント付与という実質値引き等により、書店は不公正な競争環境にさらされている」と指摘。書店減少の背景に、ネット通販の影響を挙げていた。
書店議連の会合であいさつする斎藤経産相＝東京都千代田区で
◆書籍のネット販売10年で2倍
実際、書籍のネット通販は近年、広がっている。
日販ストアソリューション課「出版物販売額の実態 2023」によると、ネットによる出版物販売額は22年度2872億円で、12年度の1446億円から2倍に増えた。一方で、書店の販売額は22年度8157億円。12年度の1兆3607億円から6割にまで落ち込んだ。
日本書店商業組合連合会が2015年に実施し、1193の書店から回答を得た調査では、経営状態が「非常に悪くなった」との回答が31.2％。「悪くなった」（36.1％）、「やや悪くなった」（17.9％）と合わせると、85.2％を占めていた。
経営悪化の原因について、複数回答で「客数・客単価の減少」（67.5％）、「雑誌の低迷」（56.8％）、に続いて、ネット書店（35.7％）...
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