１７日に営まれた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬を巡っては、１億円近い国費の支出や、政府が全国の国立大などに弔意の表明を求める通知を出したことが、不適切だとして識者や野党から批判された。政府はいずれも問題ないと強調するが、説明の根拠は明確ではない。
中曽根元首相の遺影が飾られた祭壇に献花する参列者＝１７日、東京都内のホテルで（代表撮影）
政府は合同葬の経費として、２０２０年度当初予算の予備費から９６４３万円を充てる。当初は約８２７０万円を見込んだが、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を理由に約１４００万円増やした。経費は自民党と折半し、総額は２億円弱に上る。
内閣府によると、政府が合同葬に経費を支出する法的な根拠はない。
０６年の故橋本龍太郎、０７年の故宮沢喜一両元首相の...
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