脱原発派で知られる自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）が、２８日に水戸市で予定する「自民党発！『原発のない国へ』宣言」（東京新聞）の出版記念講演会を巡り、「原発の話は一切しない」と確約する文書を党茨城県連に提出していたことが分かった。県連は講演中止を党本部に求めており、配慮した二階俊博幹事長が講演を認める条件として示したとみられる。（宮尾幹成）
秋本氏によると、文書は１４日、二階氏側からの指導で県連幹事長の西條昌良県議宛てに郵送。講演会場で自民党への支援を呼び掛けることも約束したという。秋本氏は「講演に行けなくなっては元も子もない。組織人なので従う」と説明。当日は、再生可能エネルギーの原発に対するコスト面の優位性を中心に話したいとしている。
ただ、県内では日本原子力発電東海第二原発（東海村）の運転差し止めを命じる水戸地裁判決が１８日に出たばかり。会場から原発に関する質問が出るのは確実で、秋本氏は難しい対応を迫られそうだ。
講演会は市民らでつくる実行委員会が企画した。県連は、実行委に立憲民主党などの地方議員が含まれることに「反党的行為」と反発。海野透会長代行や東海村選出の下路健次郎氏ら県議４人が１２日、党本部に二階氏を訪ね、秋本氏に講演...
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