東京パラ “学校観戦”に都教委反対 教育庁は実施前提に準備
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。
これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。
今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。
これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。
委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。
これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』という強い希望が現場から寄せられている。万全の対策をとって可能性を追求するのがわれわれの使命だ」と述べ、実施を前提に準備を進める考えを示しました。
委員は、重ねて中止を求めましたが、両者の意見の隔たりは埋まらないまま会合が終わる異例の事態となりました。
このほか、18日夜の会合では、委員から
「市中感染が広がっていてすぐ側に感染している人がいるかもしれない。子どもを守る立場の教育委員として、『行かせてあげましょう』と言いたいが言えない」という意見や
「今後、『これはまずい』と思ったら撤退する勇気を持ってほしい」という意見が出ていました。
一方、都の教育庁の幹部は「状況に大きな変化があれば違う判断になることもあり得る。準備を止めてしまうと道を閉ざすことになる。いただいた意見をしっかり受け止めて努力する」などと述べていました。