政府は17日開いた犯罪対策閣僚会議で闇バイトによる事件を受けた緊急の対策を決定しました。
これを受けて総務省は18日、業界団体を通じて、フェイスブックなどを運営するメタ、旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグル、それに、TikTokの5社に対し、闇バイト問題への対応を要請しました。
具体的には、アルバイトを募る際に氏名や業務内容、賃金などを明示をしていない募集は職業安定法に違反するとして、こうした投稿を迅速に削除するなどの対応を求めています。
また、SNSのアカウントを作る際に携帯電話番号による認証を行うなど、本人確認の厳格化を検討するよう呼びかけています。
このほか、捜査機関からの問い合わせに対して円滑に回答できる体制の整備を検討することや、利用者に注意喚起を行うよう要請したということです。
闇バイトをめぐっては秘匿性の高い通信アプリが悪用されているという指摘もありますが、こうした事業者は要請の対象となっておらず、どこまで歯止めがかけられるかが課題となります。
総務省 大手のSNS事業者に“闇バイト募集の投稿”削除など要請
闇バイトによる犯罪が相次いでいることを受けて、総務省は18日大手のSNSなどの事業者に対し闇バイトを募集する投稿を迅速に削除することや、利用者に注意喚起を行うことなどを要請しました。