「都議会自民党」の政治資金パーティーで、都議会議員が販売ノルマを超えて集めた分などの収入およそ3500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして17日、会派の会計担当者が略式起訴されました。
関係者への取材では、党が調査した結果「都議会自民党」の収支報告書に不記載があった現職の都議などは26人だということです。
都議会自民党の問題 党内で選挙への影響懸念 立民は追及強める
東京都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーをめぐって会計担当者が略式起訴されたことを受け、自民党内からは夏の参議院選挙などへの影響を懸念する声が出ています。
これに対し立憲民主党などは通常国会で政治とカネの問題の追及を強める方針です。
石破総理大臣は17日夜、「自民党の組織であることには違いなく、信頼が失墜するという意味で誠に申し訳ない」と述べました。
自民党内からは「議員は立件されておらず、影響は限定的ではないか」という見方の一方、「党本部の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に続く事態で、都議会議員選挙だけでなく夏の参議院選挙にも影響しかねない」などと懸念する声が出ています。
これに対し、立憲民主党の野田代表は「東京だけでなく、各地の自民党県連や県議会でも同じような問題が起きている可能性は十分にあると思う」と述べ、党内に調査を指示しました。
立憲民主党などは、来週24日に召集される通常国会で石破総理大臣に党としての詳しい調査や説明を求めるなど、政治とカネの問題の追及を強める方針です。