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少子化対策と衆院選挙の不明瞭な関係
当選予想では自民圧勝で、支持率で見ると自民党17%、民主党13%、日本維新の会5%、支持政党なし49%と意外... 当選予想では自民圧勝で、支持率で見ると自民党17%、民主党13%、日本維新の会5%、支持政党なし49%と意外に接戦となっている第46回衆院選挙(読売新聞)だが、緊急に対策すべき問題が議論の俎上にあがっていない。少子化対策だ。コラムニストの冷泉彰彦氏がヘンだと指摘していた(Newsweek)が、これは確かにヘンな現象に思える。 1. 少子化による影響は深刻 高齢化対策として、税や社会保障の改革を前進させた事は、野田内閣の大きな成果ではある。しかし、少子化対策、つまり出生率を上げていかないと、やはり社会は立ち行かない*1。子ども手当は不評であったが、やはり同様の対策は行う必要があるであろう。その深刻度が分からない人は、『日本の将来推計人口(平成24年1月推計)』からのグラフを見て欲しい。 デフレ対策が先と言う人も多いが、少子化対策ができれば実質金利が上がるので、流動性の罠からさえ脱出できる(関
2012/12/06 リンク