幸福維新の志士となれ　＜幸福の科学＞

スベンスマルク-雲の神秘（1/5）-地球温暖化の真犯人は雲、宇宙線、太陽


スベンスマルク-雲の神秘（2/5）-地球温暖化の真犯人は雲、宇宙線、太陽


スベンスマルク-雲の神秘（3/5）-地球温暖化の真犯人は雲、宇宙線、太陽


スベンスマルク-雲の神秘（4/5）-地球温暖化の真犯人は雲、 宇宙線、太陽


スベンスマルク-雲の神秘（5/5）-地球温暖化の真犯人は雲、宇宙線、太陽


地球温暖化の原因はCO2ではない

黒点が消えた‥ その影響は？


太陽活動と地球寒冷化 - SNN31 -



小氷河期到来か、太陽黒点なしの状態続く。CO2温暖化はどうなった？(1/2)

アル・ゴアが降参するまで
この雪は降り続けるのではないだろうか。(-_-;)


NYなど米北東部上空に強い低気圧停滞

モスクワは記録的大雪。
欧州諸国は30年ぶりといわれる大寒波の襲来。
ノルウェーやスウェーデンでは、地方によってマイナス４０度に達し、
ドイツでも同１０度を下回り凍死者が続出。
米国東部は88年ぶりの豪雪。
モンゴルで猛寒波、家畜２００万匹が死亡。
イギリスも凍り付いている。
インドでも寒波による死者が続出しています。


どこが温暖化なんでしょうね。
二酸化炭素が増えてるから、温暖化してるはずじゃなかったの？
ねえ、アル・ゴアさん。
寒冷化してるような気がするんですけど。

世界中で温暖化対策なんてはじめたら、
かえって地球は冷えすぎてしまうんじゃないの？


◆　◆　◆
“氷河融解時代”の大寒波
（産経新聞2月1日より）

この冬は寒い。例年にない冷え込みだ。雪もよく降る。
　日本列島以上に、欧州諸国は凍えている。３０年ぶりといわれる大寒波の襲来だ。
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測衛星が宇宙から送ってきた画像には、真っ白に凍りついたグレートブリテン島の姿が映っている。英国が北極圏へ漂流したかのような雰囲気である。
　ノルウェーやスウェーデンでは、地方によってマイナス４０度に達し、ドイツでも同１０度を下回った。凍死者が続出した。米国の首都ワシントンも昨年１２月後半に積雪記録を更新した。
　地球温暖化防止に、世界が取り組む中での厳冬だ。

　昨年１２月中旬からの異常低温の原因は「北極振動」と呼ばれる気象現象であるという。
　冬の北極には、低気圧が居座る。そこに寒気がたまっているのだが、極を取り巻く中緯度地方の気圧が低めだと寒気が周辺に流れ出し、寒波となる。お椀（わん）の底や縁の高さが変化して水がこぼれ出るイメージだ。

　北極の低気圧は年ごとに強弱の変化を繰り返す。その気圧の揺れが北極振動。北極には周囲を取り巻くジェット気流があって、その強さも気圧差の大小と連動するという。
　今冬の北極の気圧は、寒気を周辺に放出しやすい状態になっていて、しかもそれが長引いたため、北半球の各地が記録的な寒さに見舞われた。

　地球温暖化問題は適切にとらえることが難しい。長期傾向で地球の平均気温は上昇していても今冬のような寒さもある。

　さらには、温暖化の科学で主要な役割を果たしてきた「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」への信頼を揺るがす出来事も起きている。
　２００７年にまとめられたＩＰＣＣの第４次報告書（最新）には「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」と書かれているのだが、根拠のない誤りであることが明らかになったのだ。ＩＰＣＣもそれを認めた。１０日ほど前のことである。
　環境情報に詳しい横浜国立大学大学院の伊藤公紀教授に尋ねると、報告書の取りまとめでのずさんな実態が目につくということだ。

　査読を経た論文ではない資料が、報告書に使われたのがそもそもの原因らしい。その資料は電話インタビューに基づくものという話や、本来の消失予測時期は「２３５０年」だったのが勘違いで「２０３５年」に変わったという話もある。氷河の専門家が指摘したが、無視されたという話も伝わる。
　ヒマラヤの氷河の早期消失を疑問視する記事は、米科学誌「サイエンス」の昨年１１月１３日号にも載っている。

　温室効果ガスの過剰排出と気候変動の進行は、人類にとっての大きな脅威だ。だが、切迫度を強調するあまり、報告書の誤りがＩＰＣＣで見過ごされたのだとしたら本末転倒だ。事実は科学の世界で何より重い。

（読売新聞2月17日より転載）

【ジュネーブ＝平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、２００７年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ、事務局・ジュネーブ）を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。

　間違いが見つかったのは、同年の第４次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。１月１７日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均３００メートルある氷河が３５年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、ＩＰＣＣ側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。

　一部の学術論文は、「『２３５０年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。

　同報告書を巡っては、昨年１１月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック（ごまかし）を終えた」と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。このため、ＩＰＣＣが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。

さらに、この報告書にある、「オランダの国土の５５％が海面より低い」という記述についても、データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の２６％が海面より低く、国土の２９％が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。

　これについて、ＩＰＣＣ事務局は「『国土の５５％が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」と事実上、誤りを認めた。

　また、ラジェンドラ・パチャウリＩＰＣＣ議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。

　１月１７日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、トヨタ自動車から８万ドル（約７２８万円）の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには１５０万ドルの賞金が贈呈されるという。

　こうした事態を受け、ＩＰＣＣに関係する科学者５人は１１日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。

（2010年2月17日22時38分 読売新聞）

（産経新聞2月15日より）

　政府は、環境省が１５日に提示した地球温暖化対策基本法案の素案をたたき台に温暖化対策を具体化を急ぐ方針だが、昨年１２月に同省が一般からの意見を募った調査では、８割以上が温室効果ガスの２５％削減という中期目標に反対や懸念を示している

。世論の支持を十分に得ているとはいえない状況で法案づくりを急ぐ政府の姿勢を疑問視する声は強い。
　環境省が実施した意見募集には１３７６件の声が寄せられた。この中で、２０１３年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」を決める交渉が流動的な中、日本だけが２５％削減という突出した目標を法案で規定することに異議を唱える声が相次いだ。
　また、「産業の空洞化を招く」などの理由から地球温暖化対策税（環境税）の導入などに反対や懸念を抱く人も８０％に上ったほか、国内排出量取引制度の創設についても、６割以上が反対意見を示した。

　民主党を支持する連合も「２５％削減は産業構造や国民生活などいろいろな面で影響を及ぼすので、国民に開かれた議論をやるべきだ」（逢見（おうみ）直人副事務局長）としている。基本法の議論の前提として本来示されるべき試算結果の裏付けもないことから、連合は「国民が知らないまま法案が決まってしまう」（同）と、懸念を示している。

（読売新聞1月21日より）

【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。


　世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。

　欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。

　「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年」を写し間違えた可能性があるという。分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」と指摘している。

世界の眼がわかる！ ヘラトリ・トピックス〔第35号〕

『リンカーン、聖徳太子、明治維新、そして、温暖化』
（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版 International Herald Tribuneの略称です）


何やらすごいタイトルとなりましたが、本題に入る前に、日曜日の「鹿児島中央支部精舎御説法」に触れる必要があるかと思い、そうさせてもらいました。以下は、内容のごく一部です。


「リンカーンも聖徳太子も、今では主として、“慈悲”の面しか印象に残っていないが、当時はいずれも、厳しい“戦時大統領”だった。

　アメリカ南北戦争の死者は60万人以上。当時のアメリカ人口が3000万人だったことからすると、第二次大戦の米兵死者40万人より多い犠牲者の数は、「それだけの代償を払ってでも、打ち立てなければならない正義（南部貴族の既得権益を打ち破り、黒人奴隷を解放する必要）がある」という強い信念と、それを実現していくための辛さ、厳しさがあったことが、よくわかる。

　一方、聖徳太子も、国論を二分する戦争（蘇我・物部の戦い）を遂行し、最期は一族が皆殺しにされるという代償を払ってでも、この国に仏教を移入して、天皇も帰依させて、高等宗教（世界宗教）による国家発展の道を切り拓いた。この戦に敗れていたら、日本は仏教国にならなかったし、その後の日本の発展も、なかっただろう。これも、実際には、厳しい選択であった。

　この二人に加え、明治維新の志士達も、今の時期、続々と応援・降臨してきているということは、これから起きようとしていることが、今、考えているよりも、はるかに大きな結果が起きてくる、ということを意味している。 それは、「明治維新の国際版」が起きてくるということなのだ。大体、偉い人というのは、変人なのだ。そうでなければ、世の中をひっくり返すことなどできない。

だから、あなた方も、世間の反対にあったら、「効果的な仕事をしている」と思いなさい。
批判を受けたら、「前進している」と思いなさい。
邪教と罵られたら、「天使の軍団」だと思いなさい。

維新とは、賊軍が官軍になることなのだ。
明治維新のときは、ほんの10年でひっくり返ったが、
それには、「新しい発想力」と「強い行動力」の、両方が要る。
彼らが出てきているということは、
「明治維新で、何かやり残したことがある」ということなのだ。

　幕府を倒す方便として国家神道を持ってきたが、その結果、他宗が弾圧され、その反動として、戦後、新宗教のラッシュアワーが起きたが、結果は痛し痒しで、宗教が政治に口を出すのは間違い」という事になってしまった。

この部分を正し、体制替えをしない限り、次の時代の千年王国は造れない。
「全世界同時幸福革命の維新」を起こすのだ。
これからの10年で大きく国論を変え、世界に大きな影響を与える、
そういう宗教・政治に必ずする。

　夏の選挙を見て「何もしないでおとなしくしていればうまくいくのに」「総裁を含め、馬鹿な指導をしている」「時々血の気の多いのが出てきて指導するので困る」と思った人も多いだろう。

　しかし、そういう時こそ鹿児島県人が、「それでええんじゃ、でなきゃ、維新なんか出来るか！」と言わなければいけない。 「自分達のみよかれ、ただただ、我が身が守られればよい」という、そういう人生、団体で終わってはいけないのだ。」


　ということで、これだけでも「ヘラトリ」第35号としては十分な内容であると思いますが、また先送りすると本当に時機を失して、触れられなくなっても惜しいので、コペンハーゲン会議の結果を簡単に総括して、「温暖化論の問題点」に言及したいと思います。

　今回の会合が、全く中身のない形で終了したことは、皆様もご存じかと思います。拘束力のない合意（nonbinding agreement）で、しかも途上国はその「合意」にすら「同意」せず「留意」したという、全くの政治ショーに終わりました。
　各国のホンネは「この不況下、それどころではない」というのと、ヘラトリでも触れた“eメール流出事件”に象徴される様に、「本当にCO2が関係あるの？」という、声なき声の良識が働いたのだと思います。
　今日は、その“良識”について、もう少し踏み込んで、お話したいと思います。

　何と言っても１番コンパクトにまとまっていて、すっと頭に入るのは、『幸福維新』（大川隆法／幸福の科学出版）第１章の「温暖化に関する部分」です。これは是非、お買い求めになって、読んでみて下さい。

夢のある国へ-幸福維新―幸福実現党宣言5

　今日は、これを補完して、更に皆様方の理解と説得力を増して頂くための論点を、いくつか述べたいと思います。

　内外のマスコミ・学者を見ていますと、一見、「温暖化は問題だ！」の大合唱一色のように見えますが、よく目を凝らしてみますと良心的な学者が必ずいます。
日本人では、丸山茂徳、内嶋善兵衛、赤祖父俊一、近藤邦明、池田清彦など。海外では、フリーマン・ダイソン（アメリカ）、クロード・アレグレ（フランス）などです。彼らのことを、辞典で少し調べたり、その著作に目をとおすだけで、みるみる洗脳が解けていく快感を味わうことができます。

今日は、これらの中から、

丸山茂徳（東京工業大学教授）著、『地球寒冷化・人類の危機』（KKベストセラーズ／発刊ホヤホヤですが、非常に全体感があります）と、

今そこに迫る「地球寒冷化」人類の危機

矢沢潔（元科学雑誌編集長）著、『地球温暖化は本当か？』（技術評論社／2006年刊で、ちょっと古いですが、非常に公平感があります）

地球温暖化は本当か? 宇宙から眺めたちょっと先の地球予測 (知りたい★サイエンス)

の２冊に依拠しながら、ポイントを５点ほど、述べたいと思います。
（今日は特に触れませんが、以前お話した「温暖化を主張する科学者のデータ改ざんの歴史」みたいな、ジャーナリスティックなテーマに興味のある方は、特に後者の本がお勧めです。

　また、当然のことながら、これらの学者の主張していることの全てが真理に合致しているわけではありません。但、「温暖化論の問題点」については慧眼であり、見るべきものがある、というのが、彼らをご紹介する趣旨です。）

　丸山茂徳氏が実証したとおり、科学者の９割は、「温暖化の犯人はCO2だ」という説に反対しています。
　また、地球物理学や地質学では、長らくそれと正反対の議論がされてきたのに、ここにきてにわかに、一部の気象学者が「気候予測モデル」という怪しげなものを使って、トータルな視点で見たときには、科学的根拠の全くない主張をしている事に対して、非常に不快に思っている学者が多いことが、述べられています。（アメリカでは、実に２万人の科学者が、反対の署名をしたこともありました。）
それでは、５つのポイントに入ってみます。


１．地球の寒暖に影響を与えるものは、CO2の他に、「太陽の活動」、「地球の磁力線」、「火山噴火」、「地球の自転・公転」などがあるが、温暖化を主張する気象学者は、これらの他の要因のメカニズムがわからないので、それらの影響はなかったことにして（つまり、「相殺しあって影響はゼロだった」と勝手に決めて）、事実上、CO2の影響だけで気温が上昇するように、最初からそういう形で、モデルをつくっていった。

（しかし、後述する説明をお読み頂ければ、おわかりのとおり、他の要素が相殺し合うことなど、絶対にあり得ない。）

だから、そのようなモデルに、「CO2が増えた」というデータを入れれば、「気温が上昇した」という結果が出るのは、当たり前の話であり、これは、単なる計算か、せいぜい算数であって、絶対に「科学」ではない。

２．実際、「太陽の活動」と「地球の磁力線」によって、雲がつくられることが、最新の科学では、明らかになっているが、その雲が１％増えるだけで、地球の気温は１℃下がってしまう。ところで、過去20年間の人工衛星の観測結果によると、雲の量は、その間だけでも、±1.5％変動しているから、雲の影響による気温の変動は、±１℃よりはるかに大きいのだが、一方で、１年間に全世界で放出されるCO2の量が、気温上昇に与える影響は、たったの0.004℃に過ぎないのである！
つまり、CO2は、気温の上昇に、ほとんど何の関係もないのだ！


３．その証拠に、後述する「地球の自転・公転」などの影響（専門用語で「ミランコビッチ効果」と言います）によって、地球は周期的に、温暖期と氷河期を繰り返しますが、6000年前の縄文時代には、今より気温が2～3℃高く、東京湾の海抜が、現在より4～5メートル高かったことが、確認されています。
　また、今から１億年前と５億年前には、北極と南極の氷が完全に消えるほど、異常な温暖期もありました。
　勿論、これらの時期に、火力発電所や自動車が存在しなかったことは、言うまでもないので、この一事をもってしても、「人為的CO2が犯人である」との説が、如何に荒唐無稽であるかがわかります。



４．『幸福維新』には、「地球には、必ず自動調整装置が働くのだ」とありますが、それを具体的に見てみましょう。

A.理科の実験でご存じのとおり、氷に熱を加えても、溶け終わらない限り、温度は上昇しませんが、同じように、南極と北極に氷がある限り、簡単には気温は上がりません。
（よくテレビで、「南極の氷山が溶けて流れ出す」という、衝撃の映像が映りますが、あれは、気温の上昇に関係なく起きる循環現象です。（流れ出して、蒸発し、南極に雪を降らして、それが再び氷になる。）ですから、あれは、完全な洗脳映像なのです！）

環境ウソ3-3「氷が解けて海水面上昇はウソ、南極が暖かくなれば氷」


B.海水のうち、太陽光による温度変化の影響を受けるのは表面の200Mまでで、数千メートルの深さを持つ深海は、水温が安定しています。これもまた、膨大なエネルギーを貯蔵し、地球の温度を安定させ、緩衝材の役割を果たしている「自動調整装置」なのです。

C.そもそもCO2自体が、海水によく溶けて、また海水からも放出されます。海中には、大気中の約50倍のCO2が含まれており、海中植物の光合成の源になると共に、全体のCO2量の調整役を果たしています。


５．前述のミランコビッチ効果等により、現在は、大きな周期（流れ）としては、温暖期から寒冷期の方に向かっています。（これは、最近の御法話でも、触れておられる点です。）
　近代ヨーロッパで地質学が誕生して以来、目の前の氷河を眺めながら、切実な問題に直面していた彼らにとっては、「いつ、間氷期（温暖期）が終わって、氷河期（寒冷期）に入るのか」、それを突き止めるのが、最重要課題でした。（周期としては、寒冷期の方向に向かっていたので。）
　そういう、長年の真面目な学問的積み重ねを無視して、コンピュータ・オタクのような気候モデル学者が、数字をいじりながら（改ざんしながら？）、世界を引っかき回しているというのが、今の「温暖化問題」の実態なのです。


　どうか、強い意志を発揮して、そのような洗脳は、打ち破りましょう！
　真面目な良識者達は、良心に基づいて正論を発表すると、かつての過激派のような「環境左翼」から嫌がらせを受けたり、ネット上で攻撃されたり、時には自分も騙されている大手マスコミから干されたりして、苦労しています。
“怖い者知らず”は、我々だけかもしれませんから、だから、頑張らなければならないのです！

（2009.12.20）

※書籍画像リンク、YouTube参考動画、用語リンクは、当ブログ管理人によるものです

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＜参考書籍＞

★丸山 茂徳氏：著
「地球温暖化」論に騙されるな!
科学者の9割は地球温暖化CO2犯人説はウソだと知っている (宝島社新書)
地球温暖化対策が日本を滅ぼす

★内嶋善兵衛氏：著
新・地球温暖化とその影響―生命の星と人類の明日のために (ポピュラー・サイエンス)

★赤祖父俊一：著
正しく知る地球温暖化―誤った地球温暖化論に惑わされないために
地球温暖化論のウソとワナ

★近藤邦明：著
温暖化は憂うべきことだろうか―CO2地球温暖化脅威説の虚構 (シリーズ〈環境問題を考える〉 (1))

★池田清彦：著
環境問題のウソ (ちくまプリマー新書)

※今回ご紹介した本は、本棚にもあります。

幸福の本棚へ

クライメイト・ゲート２（ClimateGate）／地球温暖化詐欺－RussiaToday


２００９年１１月下旬、ロシアで報道された内容です。

２００９年１１月中旬に、ＩＰＣＣと直結しているイギリスの気候 研究所ＣＲＵのサーバーがハッキングされ、電子メールやデータが 明らかになりました。 この件に関し、米のＦｏｘニュースとほぼ同時期に、ロシアのこの チャンネルでも、日本のテレビ局ではそうそう考えられない内容が 報道されています。

世界の眼がわかる！　ヘラトリ・トピックス〔第32号〕

『温暖化説の問題点の全貌を明らかに！（その２）』
（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版 International Herald Tribuneの略称です）


12/11付けのヘラトリは、互いに相反するような、二つの記事が載っていて、このメディアの特徴を象徴する編集となっていました。
タイトルの本題に入る前に、そのうちの一つに触れたいと思います。

この日は、ロジャー・コーエン（Roger Cohen）というコラムニストが、「オバマにとっての、日本という頭痛」（Obama's Japan headache）というエッセイを書いていて、内容は、最近の日米関係の混乱・反目ぶりを憂うものでしたが、その中で、一点、気になる記述がありました。

それは、「鳩山首相は、普天間問題に関して、できれば基地を、沖縄のみならず、そもそも国外に移してしまいたいようだが」と言及しつつ、「その上で鳩山氏は、憲法９条を改正して、独自の防衛力を強化すると言っている」という下りです。（これは、昔からの彼の持論です。）

英語で、前後の文脈と併せて読むと、明らかに伝わってくるものは、慎重にまだ文字にはしていないものの、
「あなた（鳩山さん）は、本当に、アメリカに対抗する（或いは敵対する）軍事力を持つおつもりなのですか」という、言外の問いかけが、ありありと出ているのです。
特にそれが、小沢一郎氏が、史上空前の国会議員訪中団を引き連れて、しかもオバマ大統領にひじ鉄を喰らわせた直後に、143人の民主党国会議員全員と中国の胡錦濤首席のツーショト？写真を撮らせた日と重なったとあっては、
「本当に中国と組んで、アメリカの覇権に対抗するつもりなのか？」という、アメリカ政財マスコミ界の唸り声が、行間に満ち満ちているのを感じました。
これがまさに、ここ何度かの支部精舎御説法（滋賀支部など）で、総裁が指摘された点で、ボーっとしている日本のマスコミは、まだピンときていないようですが、国際社会の厳しい現実に、日々直面している「世界の常識」からは、「鳩山さんの言動はこのように見える」ということなのです。

思っているよりも、ずっと早く、アメリカは、反応し始めています。（鳩山首相は、コペンハーゲンでのオバマ大統領とのアポを、断られたそうですね。（11日付け読売））

片方で、こういう記事が出るかと思えば、もう一方では、思わず困惑して、苦笑いする記事もありました。
論説欄に、あの悪名高き？グリーンピース（欧州の戦闘的環境保護団体）の責任者による、「温暖化に関する過激な論文」が掲載されたのは、想定の範囲内としても、その前のページに、同じコペンハーゲン市内で開催された、「温暖化懐疑論者による反対会合」の模様を、詳しく取材した記事が掲載されたのには、いささかの驚きと共に、思わず苦笑いが出てしまいました。

「“温暖化について、世界は狂気に走っている（gone mad）と、彼らは詳細に説明した」と題する記事の内容を追ってみますと、

1.「温暖化賛成論者は、数では我々に勝ったが（outnumbered）、議論では我々が勝った（outguned）」、
2.「地球の寒暖を決めているのは、太陽の活動であり」、「長い目で見れば、ＣＯ2より火山灰の方が、はるかに影響が大きい」ので、「ＣＯ2が原因である証拠は全くない（None!）」、
3.「本会合の中で、スウェーデンの地質学者が、“南アジアでは、海岸線の土壌侵食はあっても、海抜は、１ミリたりとも上昇していない”と、わざわざ報告しているのに、なぜそれが、全体報告書の中では、“インドやバングラデシュの様々な村が、海に飲み込まれつつある（swallowed）”という表現に変わってしまうのか」
4.温暖化論争が、いつもそうであるように、この種の議論は、見たこともないような怒号に、掻き消されてしまうのだ。

ヘラトリ紙は、日本では、朝日新聞と提携しているのですが、ある意味で、この２紙は、似たところがあるように見えなくもありません。
これは、「幸福維新50巻DVD」の中にも、御言葉がありますので、是非、御覧頂きたいのですが、今回の総選挙で、朝日新聞は、徹底的に民主党の後押しをしていたのですけれども、選挙戦終盤になって、本当に民主党が勝ちそうになってきたら、急に怖れをなして、１面で「中国の空母建造に警鐘を鳴らす」記事を掲載するなど、土壇場でバランスを取り（アリバイを作り）はじめました。
「これは、このあと民主党政権がコケたときに、一緒に責任を取らされて、新聞が潰れることがないように、早くも保険をかけ始めたのだ」とのコメントを頂きましたが、まさにそれと同じ雰囲気を、このヘラトリの紙面からは感じます。
途中で注目される記事がどんどん入ってきたので、前回お約束した、高崎支部精舎御説法（『幸福維新』（幸福の科学出版）第１章・「温暖化論の問題点」）の解説に入る前に、紙巾が尽きてしまいましたが、それを御覧頂くと（次回予定）、ヘラトリが何故ビビっているのかも、お分かり頂けると思います。

このシリーズは、「ヘラトリ」を冠に掲げてはおりますが、広い視野を提供するために、様々なメディアを扱っていきたいと思っています。
色々な方のご協力をいただきながら、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）や、フィナンシャル・タイムズ（FT）についても、カバーしていきますので、どうぞよろしくお願い致します。
（2009.12.11）

世界の眼がわかる！ ヘラトリ・トピックス〔第31号〕

『温暖化説の問題点の全貌を明らかに！（その１）』
（ヘラトリとは、ＮＹタイムズの国際版 International Herald Tribuneの略称です）


12/9付けの読売には、ちょっとした感動的記事が載っていました。

リチャード・アーミテージという、元アメリカ国務省副長官がいて、この人は、アメリカ政府が共和党政権のときには、日本とホワイトハウス（米大統領府）を繋ぐキーパーソンだったのですが、（どの位キーかと言うと、かつてあの田中真紀子外務大臣が、例によって切れて、この人とのアポをドタキャンしたときに、慌てた福田官房長官が、急遽官邸に招いて、代わりに小泉総理に会わせた位の人物なのですが）、来日したその彼のコメントが、9日付けの読売に載っていました。

「今の日本（鳩山政権）の戦略・目的は、“日本の経済、ライフスタイルを衰退させながら、江戸時代に戻ることなのか？”」と。

やはり、わかる人には、ちゃんとわかっているのですね！

ということで、「地球温暖化に関するコペンハーゲン（デンマークの首都）会議」（いわゆるCOP15会合）が始まりましたが、これに関して、ヘラトリに興味深い記事が載っていました。

真理を探究する以上、相手がヘラトリであっても、必要とあれば、ときには批判しなければならないこともあります。

ここ数日、日経、産経等で、「“この会合に提出されたデータが、実は改竄（かいざん）されており、気温上昇を誇張するように、操作されていた”ということを、その会合用のデータを取りまとめた英国の大学のコンピュータに侵入したハッカーが、改竄に関わるやり取りを抜き出して、インターネット上に公開したことから、今、温暖化会議では、これが大問題になっている」と報じられているのは、ご存じの方も多いと思います。

これについて、ヘラトリ（12/8付け）が、１面と７面の半分を使って、「いや、そんなことはないのだ。温暖化は、やはりＣＯ2によって、起こされているのだ」ということを、あらゆる学者のコメントを総動員しながら、しかも、特定の学者の寄稿論文という体裁ではなく、編集部の地の記事として、延々と書き連ねていたのには、驚きました。

これは親会社のニューヨーク・タイムズのスタンス（長らく温暖化対策の推進派）を反映したものですが、「なぜここに来て、急に巻き返しが始まっているのか」について、大変焦っている感じが、紙面全体からあふれ出ていました。
記事の内容自体は、「ＣＯ2犯人説」の大合唱なのですが、そこはそれ、一応公平な立場を見せなければならないので、結果的には「温暖化懐疑説」を整理した記事にもなっており、そこが、冒頭申し上げた「興味深い」理由です。少し内容を拾ってみましょう。


1.主要国の中では、とうとうサウジアラビアが、温暖化の科学的根拠に疑問を提起し始めた、

2.流出した文書の内容は、「公開すると都合の悪い“学者間のやり取り”」や、「反対する学者の論文の刊行を遠ざけること」に関してや、「データに“調整”を加えること」に関することである、

3.文書が流出した結果、「生データを公開して、どの部分が操作されたのか、外部の人間に調べさせろ」という要求が上がっている、

4.世論調査によると、アメリカとイギリスでは、「温暖化がＣＯ2によって引き起こされ、近年、危険な状態になっている」という説に対して、疑いを持っている人の数が増えてきている、

5.流出した文書の中には、その英国の大学のイアン・ハリス研究員（注）によるものがあり、その中で彼が、「（脈絡のない）悲惨なデータに意味付けをしようとして、もう何年もの間、フラストレーションが溜まっていた」様子が記録されており、彼はこのデータを「でっちあげのための要因」（fudge factors）と呼んでいたが、他の科学者は、これを「コンピュータから出るエラー」を除去するために用いていた。（ということは、「factorをでっちあげて、それを用いて、解析上のエラーを除去し、気温上昇に整合するデータだけを整えた」という意味なのだろうか。この辺り、「多変量解析」等に詳しい方は、教えて頂けると有り難いです。（私、文系なものですから～ヘラ鳥・談））

（注）12/7付けの産経は、これとは別に、同大学のフィル・ジョーンズ所長の手によるデータ操作の疑いを報じている。

　更にこれら二つとは別に、ヘラトリの記事の中には、「“木の年輪の状態から温度上昇の程度を分析する”研究に関して、実はかなりの作為が働いたのではないかという、2001年以来の学界の大問題（一応2006年に決着したことになっているが）についても、今回流出した文書の中で言及があったことを認め、更なる疑問を匂わしていた。

　更にもう一つ、今回のヘラトリの記事の中では取り上げられていませんでしたが、この世界では有名な、更にまた別の、一大改竄事件というのがあり（次回詳述）、今回の流出事件は、過去のそういう歴史を踏まえた、もう少し広い視野で捉える必要があります。

つまり、各種報道を総合すると、

1.今回、仮に改竄があったとしたら、かなり広範囲に渡って行われた可能性があること、
2.実は、この温暖化問題に係わる科学者の間では、この種の改竄疑惑は、過去何度も起きてきたことであり、

　これらを総合すると、日経記事で引用されていた国連の温暖化パネル議長の言葉、「21年間にわたり、世界を代表する何万人もの科学者によって、透明で客観的な評価を積み重ねてきたのであり、これまでの研究成果の価値が揺らぐことはない」という主張が、虚しく響きます。

　次回は、この点を更に突っ込んで、どこに問題があるのかを深めてみたいと思います。素材としては、総裁が温暖化問題を初めて本格的に取り上げた、今年初夏の「高崎支部精舎御説法」の内容の下敷きの一つになったと思われる書籍を取り上げて、今、世界を席巻している全体主義的な温暖化論が、如何に科学的根拠薄弱であるか、その全体像を明らかにすることに挑戦してみたいと思います。
どうぞ、お楽しみに！（2009.12.9）

（ＣＮＮ　12/8より）

ワシントン（ＣＮＮ）　米国で地球温暖化が事実なのかどうか疑問視する人が増え、温暖化ガス排出量削減を支持する人は減っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチの最新世論調査で分かった。

この調査は７日、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の開幕に合せて発表された。それによると、「地球温暖化は証明された事実」と考える人は全体の３分の２となり、２００８年６月の調査に比べて８ポイント減った。支持政党別に見ると、民主党支持者は横ばいだったが、共和党支持者は１１ポイント減少している。

地球温暖化は事実だと答えた人のうち、原因は工業生産による二酸化炭素の排出など人間の活動にあるとする回答は４５％となり、前年の５４％から９ポイント減少。人間ではなく自然界に原因があるとの回答が約３分の１を占めた。

温暖化ガスの排出量削減については「たとえほかの国が削減しなくても、米国は削減すべき」と答えた人が、２００７年調査の６６％から、今回調査では５８％に減っている。

地球温暖化をめぐっては、一部科学者がデータを故意に操作したともとれる電子メールの存在がＣＯＰ１５の開幕を前に暴露され、問題となった。しかし、ほかの調査機関が１１月に実施した世論調査でも今回と同様の結果が出ており、データ操作疑惑の直接的な影響はないと見られる。

調査は１２月２―３日にかけて、米国の成人１０４１人を対象に電話で実施した。

地球温暖化CO2犯人説は捏造だった


国連の気候変動に関する会議「ＣＯＰ１５」が７日からデンマークで始まります。これを 前にイギリスでは、世界的権威のある研究所から地球温暖化のデータを誇張したとも受け 止められる科学者の電子メールが流出し、ＣＯＰ１５に悪影響を与える懸念も出ています 。

　疑惑の舞台は、気候変動に関して世界的権威のあるイギリスの大学研究所。ここからある Ｅメールが大量に盗み出されたのです。
　流出したメールは今、インターネット上で簡単に見ることが出来ます。研究者が地球温暖 化を誇張したとも受け止められる内容となっています。
　「気温の低下を隠す策略を終えたところだ」（盗まれた電子メールより）
　「次の国際会議にはこのデータは出さない。なんとかして止めよう」（盗まれた電子メー ルより）

　このメールの発信者、ジョーンズ教授の研究データは、温暖化の原因が人間活動であると の科学的根拠を示した「ＩＰＣＣ」＝気候変動に関する政府間パネルの報告書にも採用さ れています。

　データ改ざんをイメージさせる「トリック」という言葉は大きな波紋を広げ、ＣＯＰ１５ を直前にした欧米のメディアは、この疑惑をアメリカの「ウォーターゲート事件」になぞ らえて、「クライメート（気候）ゲート事件」などと大きく報道しています。

　「これらの電子メールは、ＣＯＰ１５を台なしにしたい人物に利用されている。我々の仕 事は、このメールが数十年間の気候変動についての研究を動揺させるものでないと声を上 げることだ」（イギリス　ミリバンド環境相）
　このようにイギリス政府は火消しに躍起ですが、温暖化対策に消極的な一部の国から、こ の問題を会議で追及する動きも出るなど、ＣＯＰ１５への悪影響が懸念される事態に発展 しています。



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先日、11月27日の記事で第一報をお伝えしたこのニュース。
既にアメリカのニュースはYouTubeなど日本のネットでも流れていますが
日本の大手マスコミで、やっと毎日新聞と産経新聞が報道しました。

産経新聞は見出しが２種類あるようです。
★産経ＨＰ「英で気温変動データ改ざん疑惑温暖化懐疑派が巻き返し？」
★Yahoo版「英で気温変動データ改ざん疑惑　世界中に波紋」


鳩山内閣を擁護していたマスコミも、姿勢を変えたということでしょうか。

◆　◆　◆

＜地球温暖化＞英の科学者に「根拠」データ操作疑惑

（毎日新聞12月6日）

　地球温暖化の原因を人間活動であると誘導するため、科学者がデータを操作したとの疑惑が持ち上がっている。データは国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書にも採用されており、７日に開幕する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）への影響が懸念される事態にまで発展している。

　疑惑は先月、気象研究で著名な英イースト・アングリア大のコンピューターに何者かが侵入し、研究者がやりとりした９６～０９年の数千通の電子メールが公開されたことが発端となった。

　同大のフィル・ジョーンズ教授のメールに、１９６０年代からの気温低下を隠そうと、「『トリック』を終えた」との記述があったという。温暖化の懐疑論者は「データをゆがめた証拠」と指摘。今月には米下院でも取り上げられ、温暖化に懐疑的な共和党議員が「メールが本物であれば、気候変動に関する科学すべてに疑問が及ぶ」と主張した。

　ジョーンズ教授は声明で、自分で書いたメールとしながらも「文脈から切り離されている」と反論。大学は第三者による調査実施を表明、ジョーンズ教授は職務を離れることになった。ＩＰＣＣは「報告書の結論は揺るがない」と見解を発表、対応に追われている。

　一連の騒動はニクソン米大統領が辞任するきっかけとなった「ウォーターゲート事件」をもじって「クライメート（気候）ゲート事件」と呼ばれている。ＣＯＰ１５を前にした陰謀説もあるが、科学者の間では「温室効果ガスだけが原因と強調しすぎるのは問題」との声も絶えない。

　ＩＰＣＣは０７年、「２０世紀後半の気温上昇は人間活動が原因である可能性は９０％以上」などとする報告書をまとめ、各国に早急な温暖化対策を呼びかける引き金となった。【足立旬子、田中泰義】

クライメイト・ゲート事件(ClimateGate)／地球温暖化詐欺－グレン・ベック


◆　◆　◆

英で気温変動データ改ざん疑惑　世界中に波紋
（産経新聞12月6日より）

　【ロンドン＝木村正人】コペンハーゲンで７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が「温暖化の根拠」とした気温変動データを英国の研究者が改竄（かいざん）していた疑惑が浮上。波紋は世界中に広がり、ＣＯＰ１５で目指す政治合意に影響を及ぼす懸念も出ている。

米史上最大の政治スキャンダル、ウォーターゲート事件にちなみ「クライメット（気候）ゲート」と呼ばれるこの疑惑は先月中旬に発覚。世界的な研究機関、英イーストアングリア大学気候研究ユニット（ＣＲＵ）のコンピューターにハッカーが侵入し、研究者たちが書いた大量の電子メールが盗まれてネット上で公開されたのがきっかけだった。

　２００１年のＩＰＣＣ第３次評価報告書で注目された過去１世紀の気温変動グラフは２０世紀後半に気温が急上昇したことを如実に物語っていた。しかし、漏洩（ろうえい）した電子メールから、報告書作成者の１人、フィル・ジョーンズＣＲＵ所長がサンゴなどの分析から復元した昔の気温と実際に温度計で測定したデータをつなぎ合わせるときに気温上昇を誇張するように操作した疑いがあることが判明した。　

　欧米では人類が温暖化の原因とする説への懐疑論も根強くあり、「気候変動は深刻な問題」と受け止める人は米世論調査で昨年４月の４４％から今年１０月には３５％に低下。最近の英紙タイムズの世論調査でも２５％にとどまった。
　データ改竄問題は米下院で３日に取り上げられ、懐疑派の議員は「気候変動に関する科学すべてに疑問が及ぶ」と批判した。

　温暖化対策で石油の消費量が減るのを恐れる米石油メジャーは巨額資金を提供して懐疑派を支援している。その１人で英保守党のクリストファー・モンクトン上院議員は本紙に「摂氏１度の気温上昇を防ぐには４０年間、世界の経済活動を止める必要がある。（温室効果ガス削減の）温暖化対策を進めるより、どんな技術が必要かを自由市場経済に決めさせた方がはるかに安くすむ」と語った。


◆　◆　◆

この夏の衆院選での、幸福実現党の温暖化に対する主張

【地球温暖化の原因】温室効果ガスCO2削減は必要？（カット版）

( ・`ω・´)ナン…ダト!?

なるほど～、そうやってまた国民を騙すわけですね。
政策推進に都合の悪い「数字」は、いっそり作り替えちゃおうというわけです。
恐るべし！　民主独裁政権。

「はずされる委員」が、内部告発してくれないかな。
マスコミももっと大きなニュースにして、騒いで欲しいです。

産経新聞の報道によると、24日に提出されたこの報告書では「すべてを国内の削減努力でまかなった場合、国民一世帯あたりの可処分所得は最大で年７６万５千円減少する」という結果を出したそうです。この数字じゃ国民の支持を得られないので、もうちょっと低い負担額に試算してくれる委員を選び直すのでしょう。


（朝日新聞11月25日より）

　鳩山内閣は２４日、地球温暖化対策を検討する副大臣級の会合を開き、温室効果ガス削減が経済に与える影響の試算について、専門家会合のメンバーを入れ替えて再試算する方針を決めた。小沢鋭仁環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考えを示したが、恣意（しい）的な対応だとの批判を招く可能性がある。

　再試算の方針は来週にも「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、正式に決める。

　菅直人副総理兼国家戦略相の下に置かれた副大臣級の会合で２４日、専門家７人と５研究機関でつくる「タスクフォース」（座長＝植田和弘京大教授）が、１０月２３日から進めていた試算結果の中間報告をした。試算は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという鳩山政権の目標が、経済にどのような影響を与えるかを示すものだ。しかし、中間報告の内容は整理が必要だとして、この日は公表しなかった。

　会合後に記者会見した事務局長の小沢環境相は、中間報告について「我が党の政策をとり入れた形での分析になってない」と指摘。タスクフォースについて「今回の試算が最終の結果。（再試算を担当する）チームはかなり変わるんじゃないか」と述べ、メンバーを入れ替えて、地球温暖化対策税や国内排出量取引制度の導入など民主党が掲げる政策の効果や、技術革新の進展などを反映させた試算を新たにつくる考えを示した。

　タスクフォースは、前政権での試算を見直す目的で設置されたが、実際に試算を担当した研究機関は前政権と同じだった。タスクフォースで１９日に示された中間報告案では、「９０年比２５％削減」の場合の家計負担について１３万～７６．５万円と試算したが、前政権での試算（２２万～７７万円）と差はあまりなかった。

　１２月７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に間に合わせるため、鳩山政権は約１カ月で中間報告をまとめるようタスクフォースに依頼。ただ、当初からタスクフォース内には「時間が足りない」と不満が漏れていた。鳩山政権の環境政策についても「分析には具体的な制度設計の情報が必要」などとして、試算には十分盛り込めなかった。